第201回国会 国際経済・外交に関する調査会
令和２年６月３日（水） 第４回
1.国際経済・外交に関する調査
（「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、我が国が海洋立国として国際社会を牽引するための取組と役割（海事産業の基盤強化））
【参考人】
- 東京大学大学院経済学研究科教授 同大学ものづくり経営研究センター長 藤本 隆宏 君
- 一般社団法人日本造船工業会副会長 上田 孝 君
- 舞鶴市長 多々見 良三 君
【主な質疑項目】
- 中西 健治 君（自由民主党・国民の声）
- 造船業において韓国が大量受注を獲得できる要因
- 日本の海運企業が国内造船企業に発注する割合が減少していることに対する見解
- 石川 大我 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 現場を鍛えるために教育を保障するなど現場で働く人たちを大切にする必要性
- 新型コロナ感染症拡大後の海運市況と造船市況の分析及び造船分野における外国人材不足の懸念
- 国による支援を想定している造船企業による新規事業分野
- 秋野 公造 君（公明党）
- 省エネ船及び自動運航船のアーキテクチャの位置付け
- 中韓に対抗するための大規模なヤードの必要性及び好不況の波がある中での人材育成の在り方
- 舞鶴市における圏域確保のための取組及び造船業が同市に所在することのメリット
- 柳ヶ瀬 裕文 君（日本維新の会）
- 町工場が失われていく現状を踏まえたものづくりの現場の評価、課題及びこれに対する対策
- 日本の造船業において官公庁船の発注が占める割合及びその意義
- ＪＭＵの撤退が舞鶴市の地域経済に与える影響
- 伊藤 岳 君（日本共産党）
- 新型コロナウイルス感染症拡大を踏まえた検疫体制や港湾ＢＣＰの対策強化に対する見解
- 新型コロナ感染症拡大で明らかになった海外生産拠点のリスクを踏まえた造船業における国内生産のメリット
- 舞鶴市の例を踏まえた地域と共存してきた造船業が撤退することに対する問題意識及び教訓
- 伊波 洋一 君（沖縄の風）
- 日本の造船業市場における発注元についての国内外の構成率
- 造船業を含めた日本のものづくりが生き延びていくための国に対する提案
- 安全保障の観点から造船を国内で行うことの重要性
- 浜口 誠 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 造船業における日本企業と海外企業のアライアンスの在り方
- アンモニア燃料や水素燃料など環境に配慮した造船における日本の国際的な立ち位置
- 舞鶴市における地元の産業と雇用を守るための取組
- 小林 正夫 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 海事産業の生産性革命において目指すべき変化
- 特定技能制度の創設を踏まえた外国人材の活用についての所見
- 新妻 秀規 君（公明党）
- 造船業における中手企業と総合重工業の企業の連携体制についての認識及び改善策
- 海事クラスターにおけるターミナルオペレーター及び舶用工業分野での日本の可能性
- 欧州におけるエンジニアリング会社の台頭を踏まえ日本の造船企業が目指すべき方向性
2.国際経済・外交に関する調査
（海を通じて世界とともに生きる日本）
【委員間の意見交換】
【主な発言項目】
- 猪口 邦子 君（自由民主党・国民の声）
- プラスチックごみ、気候変動、生物多様性等の海洋環境改善の調査の重要性
- 国内生産の重要性を踏まえた経済政策及び海洋に関するルールづくりに関する調査の必要性
- １年目に取り上げた海洋安全保障及び捕鯨問題についての更なる調査の必要性
- 小林 正夫 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 安定した化石燃料輸入のための複数のシーレーン確保の重要性及び海事産業との連携強化の必要性
- 海洋環境問題に国を挙げて取り組むとともに国連への働きかけを行う必要性
- 海底資源の発掘、海産物の人口養殖など海をいかした事業拡大及び国内における造船産業や船員確保の課題等の調査の必要性
- 新妻 秀規 君（公明党）
- 海洋環境問題に関する調査の必要性及び紛争が懸念される海域で海洋環境調査の国際協力を行うことの重要性
- 水産業において漁獲枠をめぐる国際交渉とともに資源回復に向け科学的な根拠に基づく取組を進める必要性
- 日本の強みであるソフトパワーを活用し、海洋管理と国際協力における普遍的な基準を国際社会に浸透させる活動に継続的に取り組む重要性
- 柳ヶ瀬 裕文 君（日本維新の会）
- 中国の海洋進出への対応及び尖閣諸島や北方領土などの国境離島の在り方について議論する必要性
- プラスチックごみや気候変動に起因する海面上昇などの海洋環境問題について議論する必要性
- アジアの中における日本の港湾の戦略的な位置付けについて議論する必要性
- 伊藤 岳 君（日本共産党）
- 国際コンテナ・バルク戦略港湾政策により貨物船往来の増加の中での港湾ＢＣＰ及び検疫体制を強化する重要性
- 沿岸漁業を始めとした小規模漁業を大規模漁業から守っていく重要性
- 海洋再生可能エネルギーに関する研究の重要性及び造船業に対し国が補填する必要性
- 伊波 洋一 君（沖縄の風）
- 海洋秩序の安定に向け、米中の対立激化防止のためにアジア諸国と連携して対米・対中外交を構想する必要性
- 海洋プラスチックごみ削減や海洋希少種の保護などを含めた海の環境保護の問題に率先して取り組む必要性
- アフターコロナの時代に向けて早期に人的交流を再開する必要性
- 芳賀 道也 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 外国船の違法操業や気候変動による大和堆におけるイカ漁不漁を受け、更なる取組強化の必要性
- 東シナ海と日本海に面する国々が協力して資源を守り育てる漁業の推進や気候変動に取り組むことの重要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。