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第201回国会 国際経済・外交に関する調査会
令和2年2月26日(水) 第3回
1. 国際経済・外交に関する調査
(「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、海洋資源・エネルギーの確保など海洋の利活用及び開発の在り方(海底資源・海洋再生可能エネルギーの管理・利活用と今後の展開))
【参考人】
- 東京大学名誉教授・国際資源開発研修センター顧問 浦辺 徹郎 君
- 熊本県立大学理事長 白石 隆 君
- 佐賀大学海洋エネルギー研究センター教授 石田 茂資 君
【主な質疑項目】
- 我が国の海洋資源調査技術の優位性を継続する上で必要となる政策的な後押しの内容
- 我が国がエネルギー安全保障の分野でイニシアチブを取るための方策
- 今後のメタンハイドレートの可能性
- 新たな国際資源戦略のポイント及びカーボンリサイクルによる石炭火力発電利用の可能性
- 風力発電が我が国の主要な再生可能エネルギーとなり得る可能性
- 海底資源開発技術の現状及び海底資源開発により我が国が資源大国となる可能性
- 海底資源開発の商業化に向けた道筋
- 我が国の食料自給率及びエネルギー自給率向上に向けた取組の重要性
- 我が国の風力発電産業が巻き返す可能性及び必要性
- 海底資源開発に係る今後の目標スケジュール及び我が国と中国のスピード感の比較
- 新型コロナウイルス対策において我が国が果たすべき役割
- 今後の日中関係の在り方
- 海洋基本法が定める海洋環境保全に配慮した開発の在り方
- 秋田県由利本荘市沖で計画されている洋上風力発電による環境面の影響
- 洋上風力発電設置における市民参画の意義及び浮体式洋上風力発電の環境保全面の課題
- コスト面から見た浮体式洋上風力発電の可能性
- 沖縄周辺海域における海底資源開発実用化の見通し
- アジアにおける安全保障と経済との切り離しを踏まえ我が国が取るべき方策
- 海洋環境に配慮した海底資源開発における我が国の優位性と環境保護面の注意点
- 実証実験の結果を踏まえた日本の洋上風力発電に関する今後の打開策
- エネルギー利用における先進国と新興国の協力の在り方
- アジア諸国でのエネルギー基本計画策定を我が国が主導していくための方策
- 我が国の洋上風力発電の技術開発に向けた女性の参画等を伴う人材確保・育成策及び輸出も含めた可能性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。