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第201回国会 国際経済・外交に関する調査会
令和2年2月5日(水) 第1回
1. 国際経済・外交に関する調査
(「海を通じて世界とともに生きる日本」のうち、我が国の海洋政策)
【政府からの説明聴取】
- 我が国の海洋をめぐる状況と我が国の海洋政策の制度的枠組み
- 第3期海洋基本計画における海洋政策の方向性と基本的な方針
【主な質疑項目】
- 大和堆周辺海域等における安全な操業確保のための違法操業船の取締り体制強化の必要性
- メタンハイドレートの産業利用の現状及び今後の見通し
- 第1期及び第2期海洋基本計画の成果及び残された課題
- 世界の港湾別コンテナ取扱個数での日本のランキングの推移及び今後の港湾振興策の方針
- 海洋研究開発における関係機関間の連携推進の必要性
- 海洋環境の変化を踏まえた国際的枠組みの中での水産資源の適切な管理に向けた取組
- 海底資源採掘に係る現状でのコスト及びベネフィット
- 我が国の排他的経済水域(EEZ)内での他国の探査活動の現状及び対応策
- 尖閣諸島周辺海域における中国公船の動向及び活動意図についての政府の認識及び対応
- 検疫官の大幅増員など検疫体制強化を含めた港湾BCPの充実強化の必要性
- マイクロプラスティックを含めた海洋ごみの削減に向けた具体的な回収処理及び発生抑制対策
- プラごみ対策として生産者及び使用者の企業責任を徹底させる必要性
- 我が国における洋上風力発電の普及に向けた取組と課題
- 海底油・ガス田の開発についての我が国の現状及び資源総量の見積り
【参考人の意見陳述骨子】
- 東海大学静岡キャンパス長(学長補佐)・海洋学部教授 山田 吉彦 君
- 我が国の海域を守るための体制整備及び海洋状況把握の重要性
- 海洋資源開発と海洋環境保護の両立及び海洋の人材育成と教育の必要性
- 北極海航路の活用、漁業等に係る現状と課題、海に係る国際協力の重要性
- 海洋秩序の構造変化と国連海洋法条約におけるEEZの意義
- 科学的根拠に基づく国際的な海洋管理及び国際協力の必要性
- 国連海洋法条約における深海底制度と我が国の環境影響評価基準の国際化の重要性
【主な質疑項目】
- 自由で開かれたインド太平洋戦略に対する評価
- 我が国領土・領海を守る上で国境離島を始めとする島嶼部における課題点
- 世界における法の支配の現状に対する認識
- 我が国における総合的な海洋の安全保障の在り方
- 海洋人材育成において国に期待する点
- 我が国の海洋資源の研究開発の在り方
- 海洋資源開発と海洋環境保護の両立に向けた研究の在り方
- 求められる海洋人材の具体像
- 尖閣諸島周辺海域の現状と課題及び必要な対応策
- 尖閣諸島周辺海域における実効支配強化に向けた人の常駐又は構造物構築の必要性
- 福島第一原子力発電所処理水を海洋放出する際の影響及び課題
- 領土問題の解決における諸外国の先進的な事例
- 国際コンテナ・バルク戦略港湾政策の下における船舶をめぐる状況と変化
- 我が国の港湾での検疫体制の課題
- 日中中間線におけるガス田開発の状況
- 海底資源の日中共同開発についての可能性
- 日中中間線に対する両国の認識
- 国際法及びルールメイキング並びに地政学上のパワーの定義
- 尖閣など我が国の海洋における諸問題に対する意思を明確に示すための方策
- 我が国がエネルギー開発において重点的に取り組むべき分野
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。