第201回国会 国民生活・経済に関する調査会
令和２年５月27日（水） 第３回
1. 国民生活・経済に関する調査
（「誰もが安心できる社会の実現」のうち、困難を抱える人々の現状について）
【主な発言項目】
- 高橋 克法 君（自由民主党・国民の声）
- 子どもの貧困対策として経済的貧困及び心理的貧困を共に解消する必要性
- 官民連携して子どもが安心できる居場所を確保することで心理的貧困を解決する重要性
- 地域での居場所として児童相談所が学習支援やＤＶ被害者の保護等を行う必要性
- 伊藤 孝恵 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- ひとり親世帯が養育費を確保するための法整備の必要性
- 子どもの権利擁護のために養育費に関し取決めた公正証書の作成を義務化することの意義
- 里見 隆治 君（公明党）
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている社会的にぜい弱な人々を中長期的、構造的に支えていく必要性
- 高齢者の生活の安全確保の観点から認知症対策を分野横断的に議論する必要性
- 困難を抱える人を支援サービス又はその担い手につなげる手段を考える必要性
- 高木 かおり 君（日本維新の会）
- 新型コロナウイルス感染症により深刻な影響を受けている母子世帯に対する迅速な支援の必要性
- 外出自粛や休校措置等により急増するＤＶや児童虐待に対応する児童相談所への支援の必要性
- 子どもの貧困対策の観点から女性のリカレント教育を推進させる必要性
- 岩渕 友 君（日本共産党）
- 給食費の無償化や学費の減免によって子どもへの経済的支援を充実させる必要性
- 外国人の人権を重視した政策の在り方
- 新型コロナウイルス感染症による影響等を踏まえた消費税率の引下げの必要性
- 浜田 聡 君（みんなの党）
- ＮＨＫ訪問員が受信契約をめぐり子どもや外国人に対して不適切な勧誘を行っている実態
- 石垣 のりこ 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 子どもの貧困対策を将来への投資及び時間的資源の確保の視点で考える必要性
- 日本が外国人と共生していくために人権の尊重を軸として社会の在り方を見直す必要性
- 子どもや外国人をめぐる諸問題の検証のためデータの大規模かつ継続的な集積と活用の必要性
- 下野 六太 君（公明党）
- 家庭の経済的格差を学力格差につなげないための公教育の重要性
- 礒崎 哲史 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 支援の利用者の心理的抵抗感を下げるための方策
- 生活困窮者自立支援制度において行政とＮＰＯ法人等が連携するための体制整備
- 梅村 みずほ 君（日本維新の会）
- 子どもの貧困や児童虐待への対策としての性教育の重要性
- 高橋 克法 君（自由民主党・国民の声）
- 養育費の取決めにつき公正証書作成費用を公費負担とした上で義務化する必要性
- 国による養育費の取立てあるいは立替えの制度について検討する必要性
- 子どもの権利条約に基づき子どもの生活を家庭と共に社会全体が支えていく必要性
- 須藤 元気 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 新型コロナウイルス感染拡大を受けた消費税減税の必要性
- 伊藤 孝恵 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 国による新型コロナウイルスの感染防止策と教育現場等における実態
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。