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第201回国会 国民生活・経済に関する調査会
令和2年2月19日(水) 第2回
1. 国民生活・経済に関する調査
(「誰もが安心できる社会の実現」のうち、困難を抱える人々の現状(外国人をめぐる諸問題)について)
【参考人】
- 明治大学国際日本学部教授 山脇 啓造 君
- 愛知淑徳大学交流文化学部准教授 小島 祥美 君
- 東洋大学ライフデザイン学部教授 南野 奈津子 君
【主な質疑項目】
- 外国人へ新型コロナウイルス感染症の情報を提供する際の課題
- 多文化共生社会の実現へ向けた条例制定に当たっての留意点
- 多文化共生を進めるためのキーパーソンの発掘方法及び育成支援の在り方
- 外国をルーツとする子どもが健診を受けられないことによる健康問題の実態
- 誰にとっても公平で合理的な社会保険の仕組みづくりに係る諸外国の事例
- 学校における効率的な指導の観点も含めた外国人の集住の在り方
- 多文化共生に先行して取り組んできた地方自治体及び新しく取り組む地方自治体の課題
- 災害時における多言語での情報発信について国が取り組むべき課題及び地方自治体の好事例
- 小島参考人が岐阜県可児市において実施した外国人の子どもの就学実態調査の経緯と成果
- 外国人労働者の失踪者問題についての見解
- 搾取的な構造の下にある外国人労働者に対する必要な支援
- 外国人の子どもの教育について画一的な法整備を回避する必要性
- 技能実習生など外国人労働者の人権を守るために国が取り組むべき施策
- 中学校夜間学級の重要性及び設置促進のために必要な取組
- 外国人女性の自立を阻む日本のジェンダー格差解消の重要性
- 多文化共生と移民政策に係る国内外の参考事例
- 外国人の子どもの予防接種率の現状
- 介護・看護分野への外国人労働者受入れの現状に対する評価と今後に向けた提言
- 医療通訳者認定制度の在り方
- 外国人の子どもと地元をつなぐコーディネーターの役割の重要性
- 人権の観点から見た非定住外国人の社会保障の在り方
- 無国籍の子どもの就学についての見解
- 介護・看護人材として定住外国人が活躍する可能性
- 地方自治体及び国における日本語教育支援の在り方
- 外国人の情報源としてSNSが持つ可能性と危険性
- 外国人の子どもの教育や学び直しにおける新しい通信制教育への期待
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。