第201回国会 国民生活・経済に関する調査会
令和２年２月12日（水） 第１回
1. 国民生活・経済に関する調査
（「誰もが安心できる社会の実現」のうち、困難を抱える人々の現状（子どもをめぐる諸問題）について）
【参考人】
- 北海道大学大学院教育学研究院教授・附属子ども発達臨床研究センター長 松本 伊智朗 君
- 独立行政法人労働政策研究・研修機構主任研究員 周 燕飛 君
- 特定非営利活動法人キッズドア理事長 渡辺 由美子 君
【主な質疑項目】
- 本田 顕子 君（自由民主党・国民の声）
- 子どもの貧困対策推進法改正の趣旨を実現するために必要な施策
- 令和２年度に対象が拡充される給付型奨学金制度に対する評価
- 須藤 元気 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 子どもの貧困対策のために優先的に取り組むべき対応策
- 給付金付きの職業訓練コースの多様化や取得資格の選択肢拡大の必要性
- 子どもの学習支援事業の評価における留意点
- 下野 六太 君（公明党）
- 学校教育において全ての子どもが達成感を味わい自信を持つことの重要性
- 高い学力につながる文化的資本としての読書ができる環境の重要性
- 梅村 みずほ 君（日本維新の会）
- 税と社会保障、労働市場の三位一体改革が母子の貧困に及ぼす影響
- 養育費の徴収率を向上させるために共同親権を導入することの是非
- 岩渕 友 君（日本共産党）
- 貧困の連鎖を断ち切るために国の経済的支援や社会的支援を強化する必要性
- 貧困を自己責任にしないために国が行うべき施策
- 浜田 聡 君（みんなの党）
- 所得再分配機能を強化して子どもの貧困率を低減させるために国会で議論すべき課題
- 日本において養育費の徴収率を向上させるための方策
- 貧困の動向を把握するための基準として貧困率を使う際の注意点
- 小川 克巳 君（自由民主党・国民の声）
- 子育てを社会化する必要性と参考人が社会化の対象を子育て費用に限定する意図
- 高等職業訓練促進給付金による賃金上昇効果を高めるための改善策
- 伊藤 孝恵 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- プレシングルマザーへの支援の必要性
- 養育費不払い問題に国が関与することの是非
- ヤングケアラーに対する支援の在り方
- 下野 六太 君（公明党）
- 高等職業訓練促進給付金制度等支援策の存在を積極的に周知・紹介する必要性
- 子育ての過程で学習の習慣を身に付けさせることの重要性
- 高木 かおり 君（日本維新の会）
- シングルマザーや女性の非正規社員に対する支援施策の効果検証の必要性
- 就業支援のために産業界と大学、行政が連携する必要性
- 岩渕 友 君（日本共産党）
- 子どもの貧困を解決する上でジェンダー平等の実現に向けた所見
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。