第201回国会 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
令和２年６月５日（金） 第10回
1. 公益通報者保護法の一部を改正する法律案（閣法第41号）
【主な質疑項目】
- 徳茂 雅之 君（自由民主党・国民の声）
- 本法律案提出の経緯
- 公益通報対応業務従事者に対する刑事罰付きの守秘義務を導入した理由
- 通報者の秘密を守るための経営者側の意識醸成に向けて、制度の意義及び改正内容を周知徹底する必要性
- 福島 みずほ 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 公益通報者への不利益取扱いに対する行政措置の導入に向けた課題への対応策
- 通報を裏付ける証拠資料の収集・持ち出し行為を免責する必要性
- 消費者庁に開設する一元的相談窓口において、行政機関による不適切な通報対応事例に対し厳正な調査・対応を行う必要性
- 田村 まみ 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 内部通報制度認証の指定登録機関として公益社団法人商事法務研究会が選定された理由
- 内部通報制度認証の更なる普及促進の必要性
- 中小事業者における内部通報体制の整備促進に向けた方策
- 伊藤 孝恵 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 役員間のパワーバランス等がある中で、役員による外部通報の保護要件として事前の調査是正措置の履行を求めることの妥当性
- 不利益取扱いを受けた公益通報者が権利回復をするためには民事訴訟をするしかないことに対する見解
- 通報対象事実の範囲に関し、法目的による限定や対象法律の限定列挙方式を見直す必要性
- 安江 伸夫 君（公明党）
- 保護対象とする退職者の範囲を退職後１年以内の者に制限した理由
- 公益通報対応業務を外部委託する際に選定手続きの透明性や客観性を確保する必要性
- 通報を受けた行政機関が必要な措置を講じた旨を公益通報者に通知する体制の構築
- 松沢 成文 君（日本維新の会）
- 通報者を探索する行為が本法により禁止される不利益取扱いに該当する可能性
- 通報対象事実の範囲を公文書管理法、国家公務員法、政治資金規正法等も含め拡大する必要性
- 内部通報体制の整備を義務付ける事業者の範囲を将来的に拡大する必要性
- 大門 実紀史 君（日本共産党）
- 衆議院における修正案提出の経緯及び理由
- 大企業の多くが持つコンプライアンス窓口と本法律案で整備を義務付ける内部通報体制との違いを明確にする必要性
- 公益通報者への不利益取扱いに対する行政措置の導入を見送る理由とされた執行体制の問題について、関係省庁のみならず内閣として対応する必要性
- 浜田 聡 君（みんなの党）
- 消費者庁における内部通報体制の整備状況及び国の行政機関における内部通報体制整備促進の取組
- 通報者による通報内容に関連する録音行為に関する妨害禁止規定又は免責規定の有無
- 事業者がとるべき措置に関する指針を実効性のあるものとするための記載内容
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。