第201回国会 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
令和２年６月３日（水） 第９回
1. 公益通報者保護法の一部を改正する法律案（閣法第41号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 東京大学社会科学研究所教授 田中 亘 君
- 全国消費者行政ウォッチねっと事務局長・弁護士 拝師 徳彦 君
- オリンパス株式会社人事部門スーパーバイザー・最高裁勝訴内部通報訴訟経験者 濱田 正晴 君
【主な質疑項目】
- 徳茂 雅之 君（自由民主党・国民の声）
- 本法律案に対する評価
- 公益通報者保護制度における企業の内部統制の在り方
- 本法律案により期待される弁護士実務上の改善点
- 伊藤 孝恵 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 行政機関内における公益通報を充実させる必要性及び通報対象事実の範囲に行政処分の対象となる規制違反行為を追加する必要性
- 報道機関等に対する通報の保護要件として定められる特定事由に、事業者が公益通報対応業務従事者を定めていない場合等を追加する必要性
- 次回の法改正に向けて議論を期待する事項
- 熊野 正士 君（公明党）
- 本法成立後に求められる運用面の取組
- 内部通報と外部通報の役割の在り方
- 公益通報者への支援の在り方
- 松沢 成文 君（日本維新の会）
- 通報対象事実の範囲を条例違反行為なども含め拡大する必要性
- 本法律案が施行された状況下と仮定した場合、森友学園案件に係る決裁文書改ざん問題をめぐり自殺した元財務省職員が通報を行う可能性
- 大門 実紀史 君（日本共産党）
- 公益通報者への不利益取扱いに対する行政措置の導入が執行体制及び事実認定の困難さを理由に見送られたことについての意見
- 公益通報対応業務従事者に対する守秘義務及び刑事罰の導入の効果
- 浜田 聡 君（みんなの党）
- 通報者への不利益取扱いに関する産業医の対応の問題点
- 弁護士として携わった最も印象に残っている通報に関する相談事例
- 本法の実効性を高めるために会社法などを改正する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。