第201回国会 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
令和２年５月29日（金） 第８回
1. 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（閣法第32号）
【主な質疑項目】
- 宮崎 雅夫 君（自由民主党・国民の声）
- 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた地方創生関連施策の在り方
- 森林法改正による所有者不明森林対策や森林・林業施策推進の効果
- 提案募集方式の成果と充実に向けた今後の取組
- 野田 国義 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 国・地方とも地方分権改革以前の時代に後退しているとの懸念
- 平成の合併の総括的な評価・検証の必要性
- 提案募集方式の現状に対する政府の認識と見直しの必要性
- 森本 真治 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の更なる増額と追加交付分に係る算定方法の検討状況
- 地方分権改革において税源移譲を進める必要性
- 自治体に計画策定を求める施策が増加している現状と是正に向けた検討の必要性
- 山本 香苗 君（公明党）
- 地方分権改革のこれまでの成果と課題
- 地域公共交通分野における地方分権改革の取組状況と国による支援の在り方
- 公共職業訓練等をオンラインにより実施する必要性
- 柳ヶ瀬 裕文 君（日本維新の会）
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付分に係る算定方法の在り方
- 地方分権改革を一層推進するために提案募集方式に加えて新たな取組を実施する必要性
- 形骸化している「国と地方の協議の場」を改善する必要性
- 大門 実紀史 君（日本共産党）
- 大阪スーパーシティ構想に対する政府の見解
- 国家戦略特別区域諮問会議の透明性、公平・公正性を確保する必要性
- 浜田 聡 君（みんなの党）
- 最近の地方分権改革における「補完性の原則」の位置付け
- 地方分権の推進に対する中央省庁の基本姿勢
- 日本銀行による地方債買入れの実施を検討する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。