第201回国会 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
令和２年３月19日（木） 第２回
1. 令和２年度総予算（３案）の委嘱審査
（内閣所管（まち・ひと・しごと創生関係経費）及び内閣府所管（内閣本府（地方創生関係経費、消費者委員会関係経費）、地方創生推進事務局、消費者庁））
【主な質疑項目】
- 藤末 健三 君（自由民主党・国民の声）
- 犬猫肉の食用禁止に向けた対応の必要性
- 消費者保護目的の政策であっても商業活動への制限が及ぶ場合における、適切な科学的根拠の必要性に係る衛藤内閣府特命担当大臣の所見
- 科学的根拠に基づくネット・ゲーム依存症対策の必要性
- 福島 みずほ 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 新型コロナウイルス感染症に対する消費者庁の取組及び衛藤内閣府特命担当大臣の決意
- 新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校給食関連事業者への影響に関する消費者庁の取組
- 学校給食の有機化推進に向けた取組
- 田村 まみ 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- マスク不足に憤る消費者への対応等、日々職場でカスタマーハラスメントに耐え、消費者のために役割を果たそうとする労働者に対する衛藤内閣府特命担当大臣の所見
- 消費者市民社会の実現を目指し、消費者教育にカスタマーハラスメントの防止に向けた取組を具体的に盛り込む必要性
- 令和２年度に予定するマイナンバーカードを活用したポイント付与事業について、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に照らし合わせた場合の消費者庁の判断
- 熊野 正士 君（公明党）
- 新型コロナウイルス感染症に関連した消費者相談、被害の状況と政府の対応
- 消費者安全確保地域協議会による見守りの質を向上させるための地方公共団体の福祉部局等との連携強化
- 地方大学の活性化のための運営費交付金の充実
- 柳ヶ瀬 裕文 君（日本維新の会）
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が地方経済に与える影響及び経済対策の必要性
- 平成５年の衆参両院における「地方分権の推進に関する決議」以降の地方分権改革の進捗に対する認識
- 国家戦略特別区域制度の活用が進んでいないことに対する認識
- 大門 実紀史 君（日本共産党）
- 転売規制の導入に伴う商品を偽っての出品、製造事業者等からの横流し等によるマスクの不正転売を取締りの対象とする必要性
- マスクの転売に対する消費者庁による監視の強化の必要性
- 浜田 聡 君（みんなの党）
- ＮＨＫ受信料の委託会社社員による徴収の是非
- 地方議会議員選挙に立候補する際の居住実態の確認強化等に関する法改正を進めることに対する見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。