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第201回国会 東日本大震災復興特別委員会
令和2年5月29日(金) 第6回
1. 復興庁設置法等の一部を改正する法律案(閣法第33号)
【主な質疑項目】
- 災害公営住宅家賃低廉化事業及び東日本大震災特別家賃低減事業の今後の方向性
- 被災地の現状を踏まえた更なる事業者再生に向けた支援の必要性
- 福島県における農業復興に向けた取組
- 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉措置終了の基準を示す必要性
- 東京電力福島第一原子力発電所に係る処理水の処分方法についての東京電力の見解
- 特定復興再生拠点区域外の帰還困難区域における避難指示解除に向けた方針
- 原子力災害被災地域における教育環境の整備の在り方
- 新型コロナウイルスの感染拡大による被災地の水産業への影響
- 岩手復興局及び宮城復興局の位置を沿岸部に変更する目的及び利点
- 復興庁がこれまで果たしてきた役割及び今後の組織体制の在り方
- エネルギー需給勘定から電源開発促進勘定への繰入れを可能とする規定新設の妥当性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。