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第201回国会 国土交通委員会
令和2年5月26日(火) 第15回
1. 持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案(閣法第20号)
【主な質疑項目】
- 本法律案の提出に係る基本的な認識と改正の意義
- 地域公共交通計画の作成のために実施する地域公共交通の実証運行経費の補助の必要性
- 人口急減地域特定地域づくり推進法に基づく事業協同組合の地域公共交通事業者への活用
- 新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた地域公共交通施策
- 地域公共交通の確保維持に要する経費に対する国の財政支援強化の必要性
- 車両の維持修繕費に対する補助の必要性
- 「Go To キャンペーン」における地域公共交通への取組
- 地域公共交通網形成計画の課題と成果に対する大臣の現状認識
- 地域公共交通計画の目標達成の実効性の確保策
- MaaSの導入による交通社会の変革を国民に分かりやすく示す必要性
- 新型コロナウイルス感染症で事業継続を脅かされる路線バスに対する支援の拡充
- 地域公共交通計画の作成に当たって福祉関係者などの意見を幅広く取り入れる必要性
- 電動小型モビリティーなどを過疎地等の新たな交通手段として位置付ける必要性
- 複数市町村と都道府県の共同による広域的な地域公共交通計画の作成促進のための取組
- 地域旅客運送サービス継続事業を実施する際の十分な合意形成と情報発信の必要性
- 地域公共交通確保維持改善事業の支援内容や予算規模に対する大臣の見解
- 運営協議会等での全会一致を自家用有償旅客運送の導入要件としなかった理由
- バス路線等の廃止に際し、代替手段の確保によらず事業者支援により存続させる必要性
- 全国の地域公共交通の事業継続性について路線ごとに整理して評価する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。