第201回国会 経済産業委員会
令和２年６月４日（木） 第12回
1. 強靱かつ持続可能な電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（閣法第26号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 東京大学公共政策大学院院長 大橋 弘 君
- ジャーナリスト・環境カウンセラー 崎田 裕子 君
- 横浜国立大学大学院工学研究院教授 大山 力 君
【主な質疑項目】
- 高橋 はるみ 君（自由民主党・国民の声）
- 災害に対する備えとして北本連系線を増強する意義
- 浜野 喜史 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 太陽光発電など自然変動電源の大量導入が電力系統に与える影響
- 三浦 信祐 君（公明党）
- 災害時における電気供給に係る司令塔機能の在り方
- 石井 章 君（日本維新の会）
- 再生可能エネルギー由来の水素を電力系統で活用していくための方策
- 岩渕 友 君（日本共産党）
- 地産地消型再生可能エネルギーシステムの実現に向けた課題
- ながえ 孝子 君（碧水会）
- 再生可能エネルギーによる発電事業がビジネスとして成り立つために必要な環境整備の課題
- 安達 澄 君（無所属）
- 地域における再生可能エネルギー活用の成功事例
○政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- 阿達 雅志 君（自由民主党・国民の声）
- 電力システム改革の進捗状況とその評価
- 災害時の関係者間の連携確保の必要性と情報共有の在り方
- 浜野 喜史 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 再生可能エネルギーの導入拡大の限界に対する考え方
- 電源投資に必要な長期的な予見可能性確保の在り方
- 小沼 巧 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 蓄電池開発の目標設定とコスト低減との関係
- 配電事業について兼業禁止とする理由とその例外が適用されるための基準
- 三浦 信祐 君（公明党）
- 経済安全保障の観点を踏まえた金属鉱物資源開発に係る対応状況
- 配電事業への新規参入に係る手引き・ガイドライン策定の必要性
- 石井 章 君（日本維新の会）
- 持続化給付金の事務事業の適正執行に対する考え
- 東京電力福島第一原子力発電所事故に係るＡＬＰＳ処理水の対応方針について国際的な情報発信を行う必要性
- 岩渕 友 君（日本共産党）
- 平時における電力データの活用に当たり消費者・個人情報保護に万全を期す必要性
- 電力データ活用に当たっての費用負担の在り方
- ながえ 孝子 君（碧水会）
- 再生可能エネルギーの出力制御状況を「見える化」するシステムの必要性
- 発電側基本料金における負担の公平性等についての検討状況
- 安達 澄 君（無所属）
- 託送料金で回収される原発関連費用に関して電気事業者に対し料金明細票への記載を求める必要性
- 電力分野におけるサイバーセキュリティ対策の現状とその実効性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。