第201回国会 経済産業委員会
令和２年５月26日（火） 第９回
1. 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案（閣法第22号）（衆議院送付）
2. 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案（閣法第23号）（衆議院送付）
【主な質疑項目】
- 加田 裕之 君（自由民主党・国民の声）
- 特定高度情報通信技術活用システム導入計画の申請手続の簡素化等による事業者の活用促進の必要性
- 海外の特定デジタルプラットフォーム提供者に対する適正な規制の在り方
- 小沼 巧 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 経済安全保障の観点からの「特定高度情報通信技術活用システム法案」と電波法等との役割分担についての考え方
- 需要喚起の観点から見たローカル５Ｇへの支援策の妥当性
- 斎藤 嘉隆 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- ５Ｇの導入促進に向けた大学等とのソフト研究開発への支援の重要性
- デジタルプラットフォーム提供者に対する「独占禁止法」運用の考え方
- 竹内 真二 君（公明党）
- 特定デジタルプラットフォームの指定に係る事業区分・規模要件の考え方
- 特定デジタルプラットフォームに義務付けられる情報開示の方法・時期
- 新妻 秀規 君（公明党）
- 特定高度情報通信技術活用システムに係る計画認定における明確な基準と透明性の高い認定プロセスの必要性
- 特定高度情報通信技術活用システムに係る計画の早期認定に向けた取組
- 石井 章 君（日本維新の会）
- デジタルプラットフォーム提供者による取引先への不利益な行為等に対し見込まれる「特定デジタルプラットフォーム法案」の抑止効果
- デジタルプラットフォーム提供者に対する更なる規制の必要性
- 岩渕 友 君（日本共産党）
- 検索サービスやＳＮＳ等に係るデジタル広告市場を「特定デジタルプラットフォーム法案」の規制対象とする必要性
- 海外の特定デジタルプラットフォーム提供者への規制の実効性を確保するためその国内管理人に代理権を求める必要性
- ながえ 孝子 君（碧水会）
- ローカル５Ｇ導入促進のためのソフト面・人材面での支援の必要性
- 我が国におけるデータポータビリティの実現に対する経済産業大臣の所見
- 安達 澄 君（無所属）
- 地域課題解決型ローカル５Ｇ等の実現に向けた開発実証に関する総務省の取組
- Society5.0の実現に向けた行政の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。