委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

経済産業委員会の質疑項目へ戻る

第201回国会 経済産業委員会

令和2年5月21日(木) 第8回

1. 特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律案(閣法第22号)(衆議院送付)

2. 特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案(閣法第23号)(衆議院送付)

○参考人に対する質疑

【参考人】

  • 東京大学大学院情報学環教授  中尾 彰宏 君
  • 東京大学未来ビジョン研究センター特任教授  鈴木 真二 君
  • 東京都立大学大学院法学政治学研究科教授  伊永 大輔 君
  • 駒澤大学名誉教授  福家 秀紀 君

【主な質疑項目】

  • 阿達 雅志 君(自由民主党・国民の声)
  • EUに比べ我が国ではデジタルプラットフォーマーに対する独占禁止法の積極運用が行われない理由
  • 5Gなど通信機器設備のソフトウェア化に対する研究開発支援の在り方
  • 斎藤 嘉隆 君(立憲・国民.新緑風会・社民)
  • 5Gにおけるセキュリティの確保方策
  • インターネットを介して仕事をするギグワーカーに係る課題と「特定デジタルプラットフォーム法案」に盛り込まれるべき対応策
  • 新妻 秀規 君(公明党)
  • 地域や中小企業等における5G・ドローンの活用促進に向けた具体策
  • 特定デジタルプラットフォームに関するいわゆるモニタリングレビューシステムを有効に機能させるための方策
  • 石井 章 君(日本維新の会)
  • スマートフォン以外での5Gの活用方策とそれが社会にもたらす効果
  • 「特定デジタルプラットフォーム法案」における商品等提供利用者の保護の十分性
  • 岩渕 友 君(日本共産党)
  • 「特定高度情報通信技術活用システム法案」によるローカル5Gへの支援が結果的に大企業への支援となる懸念に対する考え方
  • GAFAの影響力の大きさとそれに対して我が国がとるべき対応
  • ながえ 孝子 君(碧水会)
  • ドローンの安全性・利便性の確保に向けて必要となる対策
  • デジタルプラットフォームに係る海外事業者への規制における課題解決に向けた方策
  • 安達 澄 君(無所属)
  • 2010年に策定された「新たな情報通信技術戦略」の達成状況についての評価と課題
  • デジタルプラットフォーマーの広告ビジネスにおける市場シェア拡大による既存メディアの経営等への影響

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。