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第201回国会 経済産業委員会
令和2年5月12日(火) 第5回
1. 割賦販売法の一部を改正する法律案(閣法第39号)
【主な質疑項目】
- 各種決済関連法制において規制の連続性や整合性を担保する必要性
- 割賦販売法の改正によるキャッシュレス決済の拡大見通し及び利用者の多重債務を引き起こす懸念への対応
- 米国の「Paycheck Protection Program」に対する評価と日本への導入可能性
- 消費生活相談員の拡充を始めとした消費者相談体制の充実の必要性
- 少額分割後払いサービスを利用する未成年者への対応策
- 消費者保護の観点から書面交付義務の見直しへの懸念と対応策
- 少額包括信用購入あっせん業者の登録制度を創設する必要性とその効果
- 決済代行業者やコード決済事業者等にもクレジットカード番号等適切管理義務を課す理由及び具体的な措置の内容
- 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業への金融支援の実行状況
- 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける中小企業への金融支援の在り方に対する経済産業大臣の所見
- 立替払い型の後払い決済サービスについて国が実態把握を行う必要性
- 翌月一括払いの信用購入あっせん取引に係る抗弁接続の適用等に関する政府の検討状況
- 新たな与信審査における個人情報への配慮の必要性
- 割賦販売法改正に伴う消費者教育の必要性
- キャッシュレス・消費者還元事業と割賦販売法改正との関連性
- EBPMの観点からのキャッシュレス推進政策に対する評価
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。