委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第201回国会 農林水産委員会

令和2年4月2日(木) 第8回

1.農林水産に関する調査
 (食料・農業・農村基本計画に関する件)

【主な質疑項目】

  • 郡司 彰 君(立憲・国民.新緑風会・社民)
  • 農業政策に対する国民の理解が十分に得られていないことに対する大臣の所感
  • 国の存立に関わる命の産業として農業予算を確保する必要性
  • SDGsに沿った農業に変えていくための予算を措置しモデルを示す必要性
  • 徳永 エリ 君(立憲・国民.新緑風会・社民)
  • 新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言に備え食料品の買物ルールのガイドラインを策定する必要性
  • 新型コロナウイルス感染症の影響による高級和牛肉の過剰在庫を解消するための方策
  • 食料自給率が低い理由を都道府県別に分析し、それを向上させていく必要性
  • 石垣 のりこ 君(立憲・国民.新緑風会・社民)
  • 農林水産省作成の「緊急事態食料安全保障指針」の新型コロナウイルス感染症対策への適用
  • 新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査への農林水産省の協力状況
  • 主要農作物種子法廃止後における種子供給に係る都道府県の予算確保に向けた国の措置及び都道府県の予算額の推移
  • 石井 苗子 君(日本維新の会)
  • 「食料国産率」という指標を新設する趣旨及び食料安全保障との関係
  • 食料自給力指標の試算に用いられた作付体系を緊急事態時に実現するための方策
  • 荒廃農地が平成27年時点での見通しを上回って発生した理由及び発生防止対策
  • 紙 智子 君(日本共産党)
  • 「学校臨時休業対策費補助金」の対象に給食納入業者に対する違約金等が含まれることの周知徹底と4月以降の臨時休業への対応策
  • 食料・農業・農村基本計画における中小・家族経営の位置付けと国連が定めた「家族農業の10年」との関係
  • 食料・農業・農村基本計画における農林水産物・食品の輸出額目標と食料自給率目標との関係
  • 野村 哲郎 君(自由民主党・国民の声)
  • 新型コロナウイルス感染症対策の補正予算編成に向けた基本的な考え方
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により肉用牛を出荷停止している農業者の窮状
  • 食料・農業・農村基本計画の単純な延長では捉えきれない今後10年間の農業の方向性
  • 山田 俊男 君(自由民主党・国民の声)
  • 食料・農業・農村基本計画において「中小・家族経営など地域の多様な経営体について、地域の農業生産を維持する上での協力関係が構築されるように配慮する」と記述した背景
  • 株式会社が農地を所有して農業に参入するという経団連の提言への懸念
  • ヨーロッパに比べて低水準である日本の経営所得安定対策の今後の在り方
  • 谷合 正明 君(公明党)
  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言下における食料の円滑な供給体制
  • 食料・農業・農村基本計画における地域政策の実施に当たり農林水産省主導で関係府省と連携する必要性
  • カロリーベースの総合食料自給率目標を変更しなかった理由及び複数ある指標の中でカロリーベースの総合食料自給率目標を基本とすることの確認

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。