第201回国会 厚生労働委員会
令和２年６月16日（火） 第19回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【主な質疑項目】
- 足立 信也 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 新型コロナウイルス感染症に関する検証及び総括の開始時期について厚労大臣の所見
- 東京都、大阪府及び宮城県において実施された抗体保有調査の結果
- 国内外の学術雑誌に掲載された新型コロナウイルス感染症関連論文を厚労省が取りまとめる必要性に関する厚労大臣の見解
- 川田 龍平 君（立憲・国民.新緑風会・社民）
- 後発医薬品の薬価収載申請登録に際して製造能力を適切に判断する体制構築の必要性
- 法的拘束力を持つ遺伝情報の保護方策を策定する必要性
- 新型コロナウイルス感染症のワクチンの承認審査において安全性を最優先とする必要性
- 田島 麻衣子 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 熱中症対策の観点からマスク着用に関し基準を定める必要性に関する厚労大臣の所見
- 空港検疫における多言語対応の必要性
- 新型コロナウイルス感染症の感染リスクを抱えながら勤務している保育士へ慰労金を支給する必要性
- 田村 まみ 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 2019年のＩＬＯ第108回総会において採択された暴力とハラスメント条約及び勧告に関する報告書の内容
- 訪日外国人が適切な医療を受けられるよう入国時に民間保険への加入を義務付ける必要性
- 新型コロナウイルス感染症の影響下で国立病院機構八雲病院の機能移転を進める妥当性
- 東 徹 君（日本維新の会）
- 唾液によるＰＣＲ検査実施可能件数を増やす必要性
- 厚労省内に専門家による新型コロナウイルス感染症対策検証チームを設置する必要性
- 新型コロナウイルス感染症の患者データをＡＩで分析する必要性
- 倉林 明子 君（日本共産党）
- 国民健康保険料の減免に係る事業収入等の減少の証明の簡素化等を周知徹底する必要性
- 通所系サービス事業所等の介護報酬特例による利用負担増を国が負担する必要性
- 新型コロナウイルス感染症の影響下で働く労働者のために最低賃金を引き上げる必要性
- 平木 大作 君（公明党）
- 国内における雇用・失業の現状に対する政府の受け止め
- 基本手当の給付日数延長に係る要件の確認及び能力開発等に向けた支援の必要性
- 複数就業者に関する新たな給付制度の対象範囲の確認及び手続に係る検討状況
- 下野 六太 君（公明党）
- 北九州市における新型コロナウイルス感染拡大が第２波に当たるかの確認
- 新型コロナウイルス感染症の影響下で技能実習を終え求職活動を行う外国人の在留資格
- 新型コロナウイルス感染症の影響下で技能実習を終え求職活動を行う外国人の雇用保険の基本手当の受給について通知を発出し周知徹底する必要性
- 島村 大 君（自由民主党・国民の声）
- 新型コロナウイルス感染症の新たな感染拡大に向けた備えに対する厚労大臣の認識
- 希望者全員に対しＰＣＲ検査を実施する必要性に対する厚労省の見解
- 新型コロナウイルス感染症の影響下における歯科医療提供体制に対する厚労省の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。