第201回国会 厚生労働委員会
令和２年６月12日（金） 第18回
1. 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案（閣法第59号）
【主な質疑項目】
- 石橋 通宏 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 中小企業を広く定義し新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給対象を広げる必要性
- 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給額が大きく減少しないよう算定方式を工夫する必要性
- 派遣契約の終了に伴い一時的に雇用契約が消滅した労働者を救済する必要性
- 福島 みずほ 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 雇用調整助成金を申請していない大企業に対し休業手当を支払うよう働きかける必要性
- 登録型派遣労働者について派遣元事業主に雇用調整助成金の申請及び労働契約を解除しないことを働きかける必要性
- 令和２年度第２次補正予算における雇用調整助成金の迅速支給のための人員確保措置
- 芳賀 道也 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 中小企業・小規模事業主に配慮する観点から雇用調整助成金を概算払にする必要性
- 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の申請受付及び支給開始時期
- 雇用調整助成金と同様に基本手当日額の上限を引き上げる必要性
- 梅村 聡 君（日本維新の会）
- 雇用調整助成金等オンライン受付システムの不具合の発生を受けた監査体制及び運用再開時期
- 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の受給に係る事後確認の方法及び返還を求める可能性
- 新型コロナウイルス感染症の早期発見・早期治療の重要性に係る厚労省の認識
- 倉林 明子 君（日本共産党）
- 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の支給を見込んで休業手当の支払を中止することの違法性
- 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の速やかな支給を進めつつ休業手当に係る労働基準法違反を防ぐ方策
- 雇用保険法第27条第１項の規定による離職理由を問わない全国延長給付を措置する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。