第201回国会 厚生労働委員会
令和２年６月４日（木） 第17回
1. 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（閣法第43号）
○政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- 田村 まみ 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 新型コロナウイルス感染症が認知症者の「通いの場」の活動に及ぼす影響への対策
- 顔認証付きカードリーダーを取り扱う企業数及びデータ連携のための規格統一化の有無
- 介護人材不足の解決のため介護保険における現金給付の導入について再検討を行う必要性
- 田島 麻衣子 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 多額の費用を掛けて顔認証付きカードリーダーを購入し医療機関に配ることの妥当性
- 介護現場におけるハラスメント研修を強制力を持って実施する必要性
- 外国人留学生の介護福祉士国家試験の合格率向上のため教育の質を向上させる必要性
- 足立 信也 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 広域展開しようとする者への重層的支援体制整備事業の事務委託の可否及びその妥当性
- 介護保険法における認知症の定義の改正趣旨
- 介護保険第２号被保険者の対象年齢を引き下げる必要性
- 東 徹 君（日本維新の会）
- 介護ロボットの定義に関する厚労省の見解
- 介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けの経過措置を更に延長しないことの確認
- サービス付き高齢者向け住宅を厚労省が所管する必要性に対する厚労大臣の見解
- 梅村 聡 君（日本維新の会）
- 介護保険財政における公費負担割合を５割に据え置くことの妥当性
- 社会福祉連携推進法人制度の創設による利用者のメリット
- 介護医療院の開設数及び期待される役割
- 倉林 明子 君（日本共産党）
- 法定事業である地域活動支援センターの運営に要する予算が確保できていない理由
- 社会福祉連携推進法人の定款で地域福祉への貢献度等により議決権数に差が生じる懸念
- ホームヘルパーを公務員や社協職員として再構築することを検討する必要性
○内閣総理大臣に対する質疑
【主な質疑項目】
- 髙階 恵美子 君（自由民主党・国民の声）
- 尊厳ある最期を守り支える介護体制の強化についての総理大臣の所見
- 介護分野のＩＣＴ導入を加速させ誰かとつながる機会を増やす取組の必要性
- 介護や介護職への正しい理解を深め人材を育てることに力を注ぐ意識啓発の必要性
- 福島 みずほ 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 総理大臣が東京高検検事長定年延長に係る法解釈変更に関する報告書を出す必要性
- 持続化給付金事業の再委託の問題性に対する総理大臣の認識
- 新型コロナウイルス感染拡大に際し医療・介護インフラを強化すべく政策転換する必要性
- 足立 信也 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置の延長を見直す必要性
- 公立・公的病院の再編・統合について未知の感染症発生を想定して再考する必要性
- 米国の脱退の動きを含めたＷＨＯへの我が国の対処方針
- 下野 六太 君（公明党）
- 重層的支援体制実現のための市町村支援の在り方
- 自立相談支援機関に対する支援策
- 認知症当事者と家族を最も身近な立場で支えている訪問介護に対する支援の必要性
- 東 徹 君（日本維新の会）
- 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ教育無償化を更に拡大する必要性
- 介護職の社会的評価を高めるための方策
- 介護福祉士としての社会的評価を高めるため業務独占を認める必要性
- 倉林 明子 君（日本共産党）
- 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の議事録を概要のみとした総理大臣の責任
- 第２次補正予算案に医療機関等に対する損失補塡の考え方が含まれていない理由
○政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- 石橋 通宏 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 介護福祉士を目指す外国人留学生の経済支弁能力や日本語能力の調査を徹底する必要性
- 福祉系高校の学校数と生徒数の減少に対する問題意識と高校と生徒への支援の必要性
- 外国人介護人材の受入れに係る制度全体を見直す必要性
- 梅村 聡 君（日本維新の会）
- 医療法人による特別養護老人ホーム運営を認めることによる法人連携等の可能性
- 高齢者の尊厳確保と訴訟対策の間で介護職の離職が増加している状況への厚労大臣の所見
- 倉林 明子 君（日本共産党）
- 新型コロナウイルス感染症の影響下で医療機関等が倒産・廃業しないための支援の必要性
- 新型コロナウイルス感染症を教訓とした社会保障の在り方を土台から見直す必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。