第201回国会 厚生労働委員会
令和２年６月２日（火） 第16回
1. 地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（閣法第43号）
○政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- 福島 みずほ 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 重層的支援体制整備事業として包括的な支援事業を実施することの実現可能性
- 地域力強化推進事業に対する厚労省の評価、全国展開に向けた取組及び具体的支援策
- 介護福祉士養成施設卒業者の国家試験義務付けに係る経過措置を延長することの問題性
- 芳賀 道也 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 高齢化が進む地域において認知症に対応する介護人材の確保に向けた厚労省の取組
- ショートステイや施設入所者の食費負担増となる補足給付の見直し
- 要介護１及び２の生活援助サービスを総合事業に移行する議論に係る厚労大臣の見解
- 石橋 通宏 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 重層的支援体制整備事業への移行に伴う既存事業の予算及び人員削減の可能性
- 2020年度に必要と推計されている介護人材216万人に対する現在の充足状況
- 介護福祉士養成施設卒業者の国家試験義務付けの経過措置延長に対する厚労大臣の見解
- 東 徹 君（日本維新の会）
- 地域共生社会の実現が具体的に目指す方向性
- 重層的支援体制整備事業において社会福祉士等有資格者を活用する必要性
- 介護職の人手不足を理由に介護福祉士の業務独占は困難とする厚労大臣の答弁の趣旨
- 梅村 聡 君（日本維新の会）
- ＮＤＢと介護ＤＢの連結解析によって医療・介護サービス利用者が享受するメリット
- 特別養護老人ホームで亡くなる人数の増加状況及び看取り介護加算の取得状況
- 特別養護老人ホームの配置医師は介護施設の特色を理解した嘱託医とする必要性
- 倉林 明子 君（日本共産党）
- 非正規化が進む生活保護の面接相談員の処遇に関する厚労大臣の認識
- 住民の生活課題を他の住民が把握し解決することによるプライバシーの侵害等の懸念
- 社会福祉連携推進法人制度において法人間の資金の貸付けを可能とする規定を設けた趣旨
- 羽生田 俊 君（自由民主党・国民の声）
- 新たな事業での社会福祉士、精神保健福祉士等の有資格者の活用に係る厚労大臣の見解
- 地域福祉計画の策定率を向上させる方策
- 社会福祉連携推進法人を創設するメリットに係る厚労省の見解
- 山本 香苗 君（公明党）
- 全世代型社会保障の議論における重層的支援体制整備事業の位置付け及び期待される役割
- 重層的支援体制整備事業の国の負担についてモデル事業の負担割合を維持する必要性
- 平常時のみならず災害時も念頭に置いた改正案の具体的な改正内容
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 早稲田大学法学学術院教授 菊池 馨実 君
- 淑徳大学総合福祉学部教授 結城 康博 君
- 公益社団法人認知症の人と家族の会副代表理事 花俣 ふみ代 君
【主な質疑項目】
- 髙階 恵美子 君（自由民主党・国民の声）
- ＩＣＴを活用したオンライン相談支援やアウトリーチ型の支援を推進する必要性
- 介護職の人材育成に関する要望
- 地域における介護職の魅力を向上させるための取組に関する意見
- 川田 龍平 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 相談支援の重要性とソーシャルディスタンシングに関する見解
- 介護人材不足への対策として介護職員を公務員とすることに対する見解
- 認知症施策において予防が重視されることにより共生の理念が薄れる懸念
- 下野 六太 君（公明党）
- 情報弱者に対する重層的支援体制整備事業の周知に向けた配慮の必要性
- 認知症施策推進大綱における共生と予防に関して今後推進すべき具体的施策
- 資格を有しない者が地域で活躍できる仕組みの必要性に対する見解
- 東 徹 君（日本維新の会）
- 介護福祉士を業務独占とする可能性
- 社会福祉の現場におけるサービス提供体制の在り方
- 認知症者に対する新しいケアの方法の有無
- 倉林 明子 君（日本共産党）
- 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた認知症者の生の声
- 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた介護等事業所の損失を補塡する必要性
- 新型コロナウイルス感染拡大後に考えていくべき日本の社会保障の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。