委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

厚生労働委員会の質疑項目へ戻る

第201回国会 厚生労働委員会

令和2年5月28日(木) 第15回

1. 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案(閣法第34号)

【主な質疑項目】

  • 足立 信也 君(立憲・国民.新緑風会・社民)
  • 日本年金機構における厚生年金保険の適用業務体制に対する厚労省の認識
  • 平成28年の附帯決議を踏まえたGPIFの経営委員会の委員構成に係る検討内容
  • 公的年金がなぜ必要であるかについての厚労大臣の見解
  • 田村 まみ 君(立憲・国民.新緑風会・社民)
  • 国民年金第3号被保険者制度の見直しに対する厚労大臣の見解
  • 適用拡大に係る企業規模要件を撤廃の上で適用困難な事業所を別途支援することの妥当性
  • 中小企業退職金共済制度の加入要件を見直し人数要件のみとすることへの厚労大臣の見解
  • 石橋 通宏 君(立憲・国民.新緑風会・社民)
  • 国民年金基金連合会の手数料の根拠について情報開示するよう厚労省から指導する必要性
  • GPIFの経営委員会の委員構成を見直し、しかるべき割合の労使代表を選任する必要性
  • 財政検証における確率的将来見通し及び分布推計の早急な実施に対する厚労大臣の見解
  • 東 徹 君(日本維新の会)
  • 国民年金保険料の未納者に対する適切な徴収及び強制徴収の実施状況の確認
  • 自営業者に対する個人型確定拠出年金及び国民年金基金の加入促進策
  • 議員は個人型確定拠出年金や国民年金基金を活用すべきとの考えに対する厚労大臣の見解
  • 梅村 聡 君(日本維新の会)
  • 適用拡大による標準報酬平均額の低下に係る経過措置を設けた理由及び年金財政への影響
  • 就業形態の違いにより個人型確定拠出年金への加入可能年齢に違いが生じることの妥当性
  • 国や地方公共団体の短時間労働者が共済組合に加入することによる共済組合財政への影響
  • 倉林 明子 君(日本共産党)
  • 個人型確定拠出年金のデメリットを加入者に周知することを義務化する必要性
  • GPIFが運用状況や運用リスクに係る情報を徹底かつ迅速に国民へ開示する必要性
  • 振替加算の支給漏れに対し妻の帰責性を理由とした消滅時効の援用をしない必要性

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。