第201回国会 厚生労働委員会
令和２年４月16日（木） 第９回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【主な質疑項目】
- 石橋 通宏 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 緊急事態宣言下の休業手当の支払いを厚労大臣が強いメッセージで要請する必要性
- 雇用調整助成金の基本手当日額の上限額を引き上げる必要性
- 東日本大震災時の一時的離職等への失業給付の特例措置を現下で早期に実施する必要性
- 福島 みずほ 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 新型コロナウイルス感染症に係る各検査方式等に対し厚労省が積極的に支援する必要性
- 海外で活動するＮＧＯ等に対する雇用調整助成金の支給について柔軟に扱う必要性
- 障害福祉サービス事業所における感染爆発防止のため実態に即した対応等を行う必要性
- 芳賀 道也 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- マスク等衛生・防護用品を確保するためにあらゆる手段を講ずる必要性
- 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ公立病院再編の方針を見直す必要性
- 訪問系サービスの安定的提供のための障害福祉サービス事業所への支援策
- 小川 克巳 君（自由民主党・国民の声）
- 新型コロナウイルスの抗体検査の活用及び感染爆発を想定した医療提供体制に関する厚労大臣の所見
- 新型コロナウイルス感染症検疫強化対象地域からの入国者数及び検疫体制等の現状
- 特別養護老人ホーム等における新型コロナウイルス感染者隔離設備の必要性
- 平木 大作 君（公明党）
- 働き方改革推進支援助成金テレワークコースの助成対象にパソコン等購入費用を含める必要性
- 介護施設に対する新型コロナウイルス感染拡大防止マニュアルの周知の取組状況
- マスク着用の効果及び全世帯に２枚ずつマスクを配布することの意義
- 東 徹 君（日本維新の会）
- 新型コロナウイルス感染症に係る交付金を自治体が行う休業補償として使用可能とする必要性
- 新型コロナウイルス感染症のワクチン開発への支援に対する厚労大臣の見解
- 新型コロナウイルス感染症に有効とされる医薬品の効果が判明し使用可能となる時期の見通し
- 梅村 聡 君（日本維新の会）
- 院内感染防止のため医療従事者に優先的にＰＣＲ検査を実施する必要性
- 帰宅困難な医療従事者に宿泊施設に宿泊できるよう財政措置を検討する必要性
- 新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関への財政支援及び人員確保を行う必要性
- 倉林 明子 君（日本共産党）
- 新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者への差別や偏見を早急に解消する必要性
- 現行のＰＣＲ検査の枠外で感染が拡大している状況に対する厚労大臣の認識
- 医療従事者が必要としている防護具を国が一括購入して現場に無料配布する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。