第201回国会 厚生労働委員会
令和２年３月30日（月） 第７回
1. 雇用保険法等の一部を改正する法律案（閣法第12号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 日本商工会議所産業政策第二部長 湊元 良明 君
- 東京大学社会科学研究所教授 玄田 有史 君
- 日本労働組合総連合会副事務局長 石田 昭浩 君
- 日本労働弁護団幹事長 水野 英樹 君
【主な質疑項目】
- 髙階 恵美子 君（自由民主党・国民の声）
- 育児休業給付金の区分整理が有する意義及び国庫負担率に係る展望
- 人生の早い段階から65歳以降の暮らしに関心を持つための意識改革の必要性
- 多様な働き方に即した労災保険における特別加入制度の加入要件見直し
- 石橋 通宏 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 雇用によらない就労形態により発生し得る問題及びその対応
- 法改正がなされた場合の雇用によらない就労形態の保護の在り方
- 労働組合が機能しない職場における労使合意の実効性の担保
- 下野 六太 君（公明党）
- 高年齢者就業確保措置に係る労使間協議の環境作りを国が支援する必要性
- 中途採用情報の公表義務化について中小企業にも拡大する必要性
- 年金受給開始年齢である65歳を境に賃金が低下する可能性及び国の支援策
- 梅村 聡 君（日本維新の会）
- 70歳までの就業機会の確保が若年者の雇用に与える影響
- 在職老齢年金制度の在り方
- 副業・兼業における安全配慮及び健康確保の方法
- 倉林 明子 君（日本共産党）
- 高年齢者就業確保措置として派遣会社に転籍させ派遣社員として間接雇用することの是非
- 新型コロナウイルス感染症対策として雇用調整助成金の緩和すべき受給要件
- ジェンダー平等の視点から日本の雇用環境を変えていく必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。