第201回国会 厚生労働委員会
令和２年３月26日（木） 第６回
1. 雇用保険法等の一部を改正する法律案（閣法第12号）
【主な質疑項目】
- 片山 さつき 君（自由民主党・国民の声）
- 雇用調整助成金の支給額の算定時に用いる「賃金」に含まれる手当等の内容
- 雇用調整助成金の助成率を引き上げることに対する厚労省の見解
- 新型コロナウイルス感染症により影響を受ける外国人労働者への支援の必要性
- 石橋 通宏 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 創業支援等措置を設けることによる懸念に対する厚労大臣の所見
- 労働組合等が創業支援等措置の導入に関する同意を拒否した場合の対応の確認
- 創業支援等措置の導入に関する同意を得るべき過半数代表者が機能しない可能性
- 田村 まみ 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 労災の認定基準を高年齢者の就労環境に対応した内容にする必要性
- 職場の安全衛生について業種に応じたガイドラインを示す必要性
- シルバー人材センター事業が高年齢者就業確保措置の社会貢献事業に該当するかの確認
- 芳賀 道也 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 高年齢者の低賃金、長時間労働等の問題の改善に早急に取り組む必要性
- 法改正が偽装請負や偽装業務委託を増加させるとの懸念に対する厚労省の見解
- 創業支援等措置による就業者が労災保険の特別加入制度の対象となるか否かの確認
- 山本 香苗 君（公明党）
- 雇用調整助成金において全員一斉休業に限定される短時間休業の要件を見直す必要性
- 育児休業給付を失業等給付と異なる給付体系に位置付ける意義
- 雇用保険の基本手当における不妊治療の取扱いの変更点について周知を工夫する必要性
- 東 徹 君（日本維新の会）
- 新型コロナウイルス感染拡大に備え都道府県間の協力の仕組みを検討する必要性
- 日本型雇用慣行が時代に合致しなくなっていることに対する厚労大臣の見解
- 民間企業に中途採用を促す厚労省自身が中途採用を進めることの重要性
- 梅村 聡 君（日本維新の会）
- マスクが不足している状況を受け生産を開始した企業に対する支援の必要性
- 育児休業給付と同様に介護休業給付の暫定措置についても恒久化の検討を進める必要性
- 副業・兼業の労働時間管理や健康確保措置等に関する労政審等での議論の確認
- 倉林 明子 君（日本共産党）
- 雇用保険の財政運営についてリーマンショック並みの支出でも対応可能としている根拠
- 基本手当日額の上限及び給付日数の大幅な引上げの必要性
- 雇用調整助成金による対策のみでなく政府が労働者の賃金の直接保障に踏み出す必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。