第201回国会 文教科学委員会
令和２年４月７日（火） 第５回
1. 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（閣法第19号）
【主な質疑項目】
- 石井 浩郎 君（自由民主党・国民の声）
- 東京オリンピック・パラリンピック競技大会延期に係る課題解決に向けた文部科学大臣の決意
- 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に備えた本法律案提出の重要性
- 文化観光を担う人材の育成・確保に対する支援策
- 横沢 高徳 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 新型コロナウイルス感染症の感染者や医療従事者を家族に持つ子供に対する偏見やいじめを防止するための取組
- 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、自粛を余儀なくされた文化芸術関係者に対する緊急経済対策の内容
- 文化観光拠点施設への交通アクセスの向上を含めたバリアフリー化の促進の必要性
- 石川 大我 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の早期支給の必要性
- 本法律案が文化財及び地域の魅力向上へ与える効果
- 東京オリンピック・パラリンピック競技大会延期に伴い、本法律案による拠点計画・地域計画の申請受付を複数回に分けて行う必要性
- 水岡 俊一 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 本法律案により経済面が優先され文化資源の保存がないがしろにされる懸念
- 学芸員の育成・確保に向けた施策並びに社会的地位向上の必要性
- 学校休業の延長を契機に学校新年度を９月開始とする提案に対する文部科学大臣の見解
- 高瀬 弘美 君（公明党）
- 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、日本人留学生が帰国又は現地に残留する際の支援の必要性
- 観光立国における文化観光の現状と課題
- 国際観光旅客税の文化観光への活用状況
- 松沢 成文 君（日本維新の会）
- 新型コロナウイルス感染症の影響で多数の博物館が休館を余儀なくされている中で、本法律案による計画作成を行うことの困難さ
- 本法律案における文化観光拠点施設の例示として「城郭」を入れる必要性
- 首里城を始めとする歴史的建造物の復元過程を公開することの意義
- 井上 哲士 君（日本共産党）
- 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い文化芸術活動が重大な危機に直面する状況における文化芸術に対する文部科学大臣の認識
- 文化イベント等の自粛要請を経済的損失の補償と一体で行う必要性
- 本法施行に伴い負担増が懸念される国立博物館・美術館の学芸員の増員の必要性
- 舩後 靖彦 君（れいわ新選組）
- 全国一斉の学校休業期間中における文部科学省での遠隔授業についての検討状況
- 遠隔授業のスムーズな実施のため、通信費の補助等を含む更なる財政出動を行う必要性
- 文化資源を活用した既存の施策と本法律案が想定する施策の目的・効果の違い
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。