第201回国会 財政金融委員会
令和２年６月４日（木） 第15回
1. 金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案（閣法第40号）（衆議院送付）
【主な質疑項目】
- 中西 健治 君（自由民主党・国民の声）
- 新型コロナウイルス感染症収束後における東京の国際金融拠点としての地位向上に関する金融担当大臣の見解
- 所属制が採用されない金融サービス仲介業において利用者保護を担保する方策
- LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の公表停止に備えた政府の対応状況
- 那谷屋 正義 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 金融サービス仲介業者に対して利用者保護を意識した指導・監督を行う必要性
- 資金移動業者の送金上限額に応じた規制を行う理由及びその効果
- 金融機関等のセキュリティ向上を図るための取組の重要性
- 熊野 正士 君（公明党）
- 新型コロナウイルス感染症対策としての本法律案の意義及び効果
- 金融サービス仲介業が利用者利便の向上や家計の安定的な資産形成に及ぼす影響
- なりすまし等による無権限取引が行われた場合の損害補償に関するルール整備の必要性
- 音喜多 駿 君（日本維新の会）
- 割り勘アプリ事業への新規参入や事業者の競争促進が萎縮しないように配慮する必要性
- エスクローサービス等の個人間の収納代行に対する今後の規制の在り方
- オンラインサロン等における無登録業者による投資助言の実態及び政府の対策
- 大門 実紀史 君（日本共産党）
- 金融サービス仲介業者が取扱い可能な商品・サービスを限定する必要性
- ターゲティング広告を適合性の原則等が適用される「勧誘」として規制する必要性
- 信用スコアリングの事業独占や恣意的利用につながらないようにするための方策
- 浜田 聡 君（みんなの党）
- 新型コロナウイルス感染症の影響による住宅ローン返済の延滞等の現状及び政府の対策
- 日銀が地方債の買入れを行う場合における日銀法第43条の認可の要否
- 軽減税率制度導入が税の三原則（公平・中立・簡素）のバランスに及ぼした影響
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。