委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第201回国会 財政金融委員会

令和2年6月2日(火) 第14回

1. 財政及び金融等に関する調査

【主な質疑項目】

  • 有村 治子 君(自由民主党・国民の声)
  • 中国による国連専門機関への影響力拡大に対する政府の認識及び対応
  • 中国が実施する「千人計画」の実態と経済安全保障の観点からの課題
  • 自国民の安全、健康、富を守るための経済安全保障の重要性に対する財務大臣の所見
  • 古賀 之士 君(立憲・国民.新緑風会・社民)
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた鉄道事業者や航空会社に対する支援の在り方
  • 令和2年度第2次補正予算における10兆円の予備費計上の妥当性
  • 公的支援を受けた企業について配当や自社株買いを抑制する必要性
  • 熊野 正士 君(公明党)
  • 直近の銀行決算を踏まえた金融システムの安定性評価と今後の課題
  • 資金繰りに窮した企業の倒産や廃業の懸念に対する金融担当大臣の見解
  • 新しい生活様式を踏まえ業務形態の変更を行う企業への融資の在り方
  • 音喜多 駿 君(日本維新の会)
  • 景気回復を最優先課題として消費税を減税する必要性に対する財務大臣の所見
  • 地方自治体が事業者に給付する協力金等に国税を課すことの妥当性
  • 国際競争力の観点から暗号資産取引に係る規制や課税の在り方を見直す必要性
  • 大門 実紀史 君(日本共産党)
  • 各国中央銀行が供給する資金が高リスク資産に投資される懸念に対する財務大臣の見解
  • 新型コロナウイルス感染症収束後の国債の管理・償還財源確保の在り方
  • 日本における富裕層への課税及び金融取引税導入の必要性
  • 渡辺 喜美 君(みんなの党)
  • 2020年4~6月期における我が国の経済の見通し
  • 経済対策としての債務免除の必要性
  • 資金繰り対策において最も顧客に近い民間金融機関の目利き力を活用する必要性

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。