第201回国会 財政金融委員会
令和２年５月26日（火） 第13回
1. 財政及び金融等に関する調査
（日本銀行法第54条第１項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件）
【主な質疑項目】
- 西田 昌司 君（自由民主党・国民の声）
- 日銀の国債買入上限の撤廃を受けて上限無く財政出動を行うべきとの意見に対する政府及び日銀総裁の見解
- 新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムにおける日銀当座預金への付利に係る財源の確保手段
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者に対し日本政策金融公庫等が債務免除を行う必要性
- 大塚 耕平 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 日銀の供給資金を原資とする金融機関の貸出が回収不能となった場合の日銀の対応に関する日銀総裁の見解
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への貸出債権の評価について金融庁等が柔軟な対応を認める必要性
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた民間企業等を支援するために今後考えられる対応に関する日銀総裁の見解
- 白 眞勲 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムの周知を日銀が金融機関及び企業の双方に対して行う必要性
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小・零細事業者の懸念に関する日銀総裁の見解
- 金融機関による貸付条件の変更等の促進に向けた政府の取組の在り方
- 杉 久武 君（公明党）
- 日銀による中小企業等の資金繰り支援のための「新たな資金供給手段」の内容と効果
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が金融システムに与えるストレスに対する日銀総裁の認識と今後の対策
- 新型コロナウイルス感染症収束後の景気回復に向けた日銀の中長期的な展望及び課題
- 音喜多 駿 君（日本維新の会）
- 新型コロナウイルス感染症への対応として拡大された金融緩和の出口に関する日銀総裁の展望
- 中央銀行デジタル通貨発行に向けた日銀の検討状況
- キャッシュレス・ポイント還元事業を延長する必要性
- 大門 実紀史 君（日本共産党）
- 新型コロナウイルス感染症への対応として各国中央銀行が供給する資金を活用したリスク資産への投資が金融危機を引き起こす危険性
- 主たる収入が事業収入以外である事業者による持続化給付金の申請を早急に受け付ける必要性
- 持続化給付金の電子申請に加え窓口での申請受付も視野に入れる必要性
- 渡辺 喜美 君（みんなの党）
- 日銀による国債の無制限買入れ決定後も長期国債買入れペースが伸びていない理由
- 国債発行の増加による金利への影響に対する日銀総裁の見解
- 現下の経済情勢において需要が増えない理由に対する日銀総裁の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。