第201回国会 財政金融委員会
令和２年５月14日（木） 第12回
1. 株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案（閣法第24号）（衆議院送付）
【主な質疑項目】
- 長峯 誠 君（自由民主党・国民の声）
- 令和２年度第２次補正予算による危機対応融資の融資枠増額に対する政府の見解
- 特定投資業務に創設する新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドによるベンチャー企業支援の可能性
- 大企業に対する公的支援について政府が明確なガイドラインを示す必要性
- 川合 孝典 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 新型コロナウイルス感染症に関する不動産賃貸事業者向け支援策を積極的に周知する必要性
- 過去の株式会社日本政策投資銀行法の改正経緯を踏まえた本改正案に対する財務大臣の所見
- 特定投資業務の個別案件に対する政府系金融機関としての情報公開の在り方
- 熊谷 裕人 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 日本政策投資銀行に危機対応業務を当分の間義務付けることにおける「当分の間」の意味
- 政府が保有する日本政策投資銀行株式の最低限保有が義務付けられる部分以外の処分が可能となる状況
- 新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドにおける投資判断の基準
- 熊野 正士 君（公明党）
- 特定投資業務を創設した背景・経緯とこれまでの実績
- 新型コロナウイルス感染症収束後における特定投資業務の在り方
- 令和２年度補正予算で中小企業経営力強化支援ファンドを創設した意義と事業の内容
- 音喜多 駿 君（日本維新の会）
- 財務省出身者が日本政策投資銀行の要職に再就職することの是非
- 特定投資業務の出口戦略を示す必要性
- 新型コロナウイルス感染症対策として劣後ローンによる融資を積極的に行う必要性
- 大門 実紀史 君（日本共産党）
- かつての産業投資特別会計の問題点が財政投融資特別会計投資勘定にも妥当することに対する財務大臣の認識
- 野放図な財政支出を招かないよう産業投資の在り方を検討する必要性についての財務大臣の所見
- 違法なファクタリング業者の取締り強化に関する金融担当大臣の見解
- 浜田 聡 君（みんなの党）
- 海外大手半導体メーカーの国内誘致に対する日本政策投資銀行による支援の可能性
- 令和２年度第２次補正予算を含めた今後の消費税減税の可能性に対する財務大臣の見解
- 予算書・決算書等の配付を希望する国会議員に対してのみ行う必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。