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第201回国会 財政金融委員会
令和2年3月24日(火) 第6回
1. 所得税法等の一部を改正する法律案(閣法第3号)(衆議院送付)
○政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- 市場の不安定な動き及び円安の要因に対する財務大臣の所見
- 令和2年度予算における所得税、法人税、消費税の税収見積りの根拠となる経済成長率
- 現下の経済情勢による税収の下振れを加味した補正予算を編成する必要性
- 森友学園問題の教訓を踏まえた公文書管理の徹底に向けた財務大臣の決意
- 屋外分煙設備等の整備を促進するために地方のたばこ税の一部を目的税化する必要性
- 喫煙者と非喫煙者双方の権利を保護する観点から受動喫煙対策を推進する必要性
- 政府の要請を受けてイベントの自粛を行った事業者に経済補償を行う必要性
- 新型コロナウイルス感染症対策としてオンライン診療等の推進に向けた財政支援を行う必要性
- 森友学園問題における責任の所在に対する財務大臣の見解
- 損害保険代理店の契約解除問題の実態を把握する必要性
- 損害保険代理店委託契約に関する損害保険会社への監督をより一層強化する必要性
- 日本銀行政策委員会審議委員の人選に係る政府の考え方
- 仮想通貨に係る犯罪が生じた場合における押収等に関する規定の有無
- 税務当局により押収された物品の返還に関する取扱い
○内閣総理大臣に対する質疑
【主な質疑項目】
- 新型コロナウイルス感染症の影響による学校行事の延期等に伴う負担増への配慮
- 森友学園問題に関する総理大臣答弁の影響
- 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた国家安全保障局経済班の今後の役割
- 特定の国やインバウンドに過度に依存する経済構造を是正する必要性
- 羽田空港の新飛行経路の安全性等に関する総理大臣の認識
- 地方自治体によるベビーシッター助成事業を所得税法上の非課税所得とすることに対する総理大臣の見解
- 政府の要請を受けてイベントの自粛を行った事業者に経済補償を行うことに対する総理大臣の見解
- 社会保険料の免除、減免、猶予を中心とした経済対策を実施する必要性
- 森友学園をめぐる公文書の改ざんが行われた理由に対する総理大臣答弁の真意
- 現下の経済情勢を踏まえアベノミクスの原点に回帰する必要性
- 予算総則の修正により更なる国債発行を可能とする必要性
- 消費税の減税及びベーシックインカムとしての現金給付による経済対策実施に対する総理大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。