第201回国会 財政金融委員会
令和２年３月19日（木） 第５回
1. 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第３号）（衆議院送付）
【主な質疑項目】
- 川合 孝典 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 森友学園問題について再調査を行い責任の所在を明らかにする必要性
- 新型コロナウイルス感染症に係る事態の収束の判断基準
- 新型コロナウイルス感染症の影響による休業補償に係る検討状況
- 勝部 賢志 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 金融市場安定化に向けた今後の金融政策の手段
- 中小企業に対する資金繰り支援の更なる強化の必要性
- 企業グループを利用した国際的な租税回避への税務当局の対応
- 藤末 健三 君（自由民主党・国民の声）
- 平成28年熊本地震への対応策を踏まえ新型コロナウイルス感染症の支援策を強化する必要性
- e-Taxの普及促進による国税庁の業務の合理化と体制の整備
- イノベーション促進のために株式投資型クラウドファンディングに係る規制を緩和する必要性
- 熊野 正士 君（公明党）
- 未婚のひとり親に対する税制上の措置の内容とその意義
- オープンイノベーションの促進に係る税制により期待される効果
- ５Ｇ導入促進税制の適用に当たり求められる５Ｇ整備計画の前倒し期間
- 音喜多 駿 君（日本維新の会）
- 東京オリンピック・パラリンピックが中止・延期となった場合の損害を補填するための対策を検討する必要性
- 東京オリンピック・パラリンピックの開催経費を検証するための文書保存・情報公開の在り方
- 政府の経済対策において減税及び社会保険料の減免を実施する必要性
- 大門 実紀史 君（日本共産党）
- Ｇ20・ＯＥＣＤにおける国際課税原則の見直しに関する議論の状況
- 経済のデジタル化へ対応するための国際課税原則の見直しの課題
- 国際課税原則の見直しに伴う市場国への新たな課税権の配分の在り方
- 浜田 聡 君（みんなの党）
- 確定申告の期限延長により問題が発生した場合の国税庁の体制整備の状況
- ふるさと納税のワンストップ特例制度が寄附者の居住する地方自治体の税収を減少させている実態の把握と政府の対応
- 少子化がもたらす相続財産分割の変化による格差拡大と今後の税制の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。