第201回国会 財政金融委員会
令和２年３月18日（水） 第４回
1. 令和二年度総予算（３案）の委嘱審査
（内閣府所管（金融庁）、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行）
【主な質疑項目】
- 有村 治子 君（自由民主党・国民の声）
- Ｇ７首脳緊急テレビ会談で合意した新型コロナウイルス感染症対応の内容
- 令和２年度税制改正において日本酒輸出用の製造免許を新たに設ける理由
- 東日本大震災を受け中国が行った日本酒等の輸入停止規制を撤廃する必要性
- 古賀 之士 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 政府の経済対策における現金給付に対する財務大臣の見解
- 米国が公表した現金給付を含む景気刺激策に対する財務大臣の所見
- 経済対策において痛税感のある世帯を対象に所得税の一定額を還付する方策に対する財務大臣の見解
- 那谷屋 正義 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 森友学園問題に関して職員への聞き取り調査を再度行う必要性
- 森友学園問題に関する一部報道を受け財務大臣が改めて責任を取る必要性
- 森友学園問題で処分を受けた職員の人事に関する財務大臣の見解
- 熊野 正士 君（公明党）
- 新型コロナウイルス感染症の対応としての中小企業への迅速な資金供給に向けた日本政策金融公庫の体制整備の必要性
- 新型コロナウイルス感染症に係る対応を要請されている民間金融機関の負担軽減のために金融庁が行っている具体的取組
- 財務省及び金融庁におけるテレワークの活用推進に向けた取組
- 音喜多 駿 君（日本維新の会）
- 臨時休校要請により育児のため休業するフリーランスや自営業者に対する給付の範囲及び給付額の算定根拠
- 児童手当のスキームを活用した休業補償と経済対策の一体的実施に関する財務大臣の見解
- キャッシュレス決済の実態把握の必要性
- 大門 実紀史 君（日本共産党）
- 日本銀行がＥＴＦの積極的な買入れ方針を公表しても株式市場が下げ止まらなかったことへの日銀総裁の見解
- 現在日本銀行が行っているＥＴＦの買入れとこれまで日本銀行が説明してきたＥＴＦ買入れの目的との整合性
- 日本銀行が保有するＥＴＦの含み損の状況
- 渡辺 喜美 君（みんなの党）
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う不安の連鎖反応により金融のシステミックリスクが生じている可能性
- ＦＲＢの資産買入れの増額が長期金利のコントロールを目的としているとの意見に対する日銀総裁の見解
- 我が国においてベーシックインカムを導入する必要性に関する財務大臣及び日銀総裁の見解
2. 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第３号）（衆議院送付）
【主な質疑項目】
- 西田 昌司 君（自由民主党・国民の声）
- 地方自治体における地方税の確定申告期限延長の状況
- リーマン・ショックより大きいとみられる新型コロナウイルス感染症の感染拡大による実体経済への影響
- 政府の経済対策において消費税を一時的に凍結することに対する財務大臣の見解
- 古賀 之士 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- グループ通算制度を電力会社における送配電会社に適用することの是非
- 働き方の多様化等を踏まえ退職金に係る課税の在り方を見直す必要性
- 国税職員の定員確保に向けた財務省の取組
- 熊谷 裕人 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- サプライチェーンの毀損対策に内部留保を活用した企業に対する法人税優遇制度を設けることへの政府の所見
- 納税猶予制度に関する広報をより一層充実する必要性
- 所得税及び消費税の減税の実現に向けて検討する必要性
- 杉 久武 君（公明党）
- 未婚のひとり親に対する税制上の措置の適用により期待される効果
- 国外中古不動産に係る不動産所得の課税を適正化する意義
- 事業承継税制における相続税及び贈与税の納税猶予手続に係る担保提供の在り方
- 音喜多 駿 君（日本維新の会）
- 政府の経済対策においてマイナポイント事業等を活用することに対する財務大臣の見解
- 地方自治体による子育て支援に係る助成事業について所得税法上の取扱いが個々に異なる理由
- 保育費用を所得税法上の非課税所得とすることに対する財務大臣の見解
- 大門 実紀史 君（日本共産党）
- 近畿財務局職員の手記の内容を確認した上で財務省の森友学園案件に係る調査報告書を検証する必要性
- 政府の経済対策において企業等向けに地域に応じたきめ細やかな対応が可能な交付金を創設する必要性
- オープンイノベーションの促進に係る税制を導入する意義
- 浜田 聡 君（みんなの党）
- 我が国において米国疾病予防管理センター（ＣＤＣ）のような組織を創設する必要性
- 森友学園問題に関する財務大臣としての所見
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。