第201回国会 財政金融委員会
令和２年３月10日（火） 第３回
1. 財政及び金融等に関する調査
（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件）
【主な質疑項目】
- 中西 健治 君（自由民主党・国民の声）
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ緊急でＧ20会議を開催し各国が行動を示す必要性
- ＮＩＳＡ制度の改革の方向性についての大臣の見解
- 東証の市場再編に伴い経過措置終了後に上場廃止となる企業の受け皿市場を整備する必要性
- 大塚 耕平 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 新型コロナウイルス感染症による経済への影響に関する日銀総裁の現状認識及び今後の対応
- 現行の新型インフルエンザ等対策特別措置法第58条の解釈
- 新型コロナウイルス感染症の影響により生じた事業者間の支払債務等に係る支援策
- 那谷屋 正義 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 2019年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率を踏まえた日本経済の状況の評価
- 今後の新型コロナウイルス感染症対策のための財源確保に対する大臣の見解
- 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う金融市場の変動等に対する日本銀行の対処方針及び具体的な取組
- 熊野 正士 君（公明党）
- 日本の一人当たりＧＤＰが低迷している現状に対する大臣の見解
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済停滞に対応して経済対策に向けた準備を推進する必要性
- 中国国内での移動制限や経済活動の制約に関する情報提供の充実に向けた取組
- 音喜多 駿 君（日本維新の会）
- 景気の悪化に向けて早急に大規模な財政出動を行う必要性
- 減税のため全品目に消費税率の軽減税率を適用することに関する大臣の見解
- 復興財源確保法の改正案において東京メトロ株式の売却期限を５年間延長することとした理由
- 大門 実紀史 君（日本共産党）
- 新型コロナウイルス感染症による影響拡大を踏まえた中小事業者に対する資金繰り支援の在り方
- ジェンダー格差の解消と経済成長との関係
- 有価証券報告書における男女別平均年間給与等の開示の必要性
- 渡辺 喜美 君（みんなの党）
- 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界経済後退のリスクに対する日銀総裁の見解
- 日米の実質金利差の大幅な縮小が為替レートに与える影響
- 予算総則の修正により低金利環境下において多額の国債を発行する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。