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第201回国会 財政金融委員会
令和2年1月30日(木) 第1回
1. 平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案(閣法第2号)(衆議院送付)
【主な質疑項目】
- 財政再建に向けた安倍内閣のコミットメント
- 決算上の剰余金の処理に係る特例措置を常態化させないための取組
- 剰余金の使途を判断するに当たり財政負担の軽減を追求する必要性
- 予算の「補正」の意義に関する大臣の見解
- 本来当初予算に計上するべき歳出を補正予算に計上していることの妥当性
- GIGAスクール構想を推進する前に教育現場の職務環境を改善する必要性
- 国際協力銀行の自己資本比率の向上のために政府が出資することの是非
- 国際協力銀行への出資金の財源を産業投資予備費ではなく建設国債とした理由
- 予備費を活用するか補正予算に計上するかの優先性を判断する根拠
- 財政法第6条第1項の趣旨及び本法律案による特例措置の意義
- 自動車税の税率引下げによる税負担軽減額
- 消費増税による景気後退に万全の対策を講じる必要性
- 財政法第29条第1号の「特に緊要となった経費の支出」への該当性に係る認識
- 就職氷河期世代支援関連事業を補正予算で計上する理由
- 補正予算の事業を財務省が厳しく精査する必要性
- 国際協力銀行の「成長投資ファシリティ」の「ファシリティ」の意味
- 財政投融資等の公的資金の支出に適する事業の要件
- 企業の個別戦略である海外M&Aに対し国際協力銀行が支援することの妥当性
- 国がバランスシートを作成することの有用性に係る認識
- 政府と日本銀行のバランスシートを統合して考えることへの見解
- 米国財務省等との比較を踏まえた財務省職員の採用の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。