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第201回国会 外交防衛委員会
令和2年3月26日(木) 第6回
1. 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第18号)
【主な質疑項目】
- 在セブ日本国総領事館を新設する意義
- 新型コロナウイルス感染症の世界的拡大を踏まえ、在外公館職員がテレワークを行うことができる環境を整備する必要性
- 同感染症への日本の対応に関する対外発信の在り方を改善する必要性
- マケドニアの国名変更を反映させる法律案の国会提出までに1年以上を要したことの問題性
- 昨年の法改正時に河野前外務大臣が見直しを検討するとしていた英国の国名表記の在り方についての検討状況
- 防衛省が新たに定めた政務三役の在京待機時の宿泊に関するルールの内容
- 在外公館の250公館体制の実現時期に関する茂木外務大臣の認識
- 在勤基本手当の支給水準の諸外国との比較
- 外務省として在外邦人に対する健康相談の体制を整備する必要性
- 外務省の定数増に向けた茂木外務大臣の決意
- 日露間の北方四島交流代表者間協議、さけ・ます政府間協議、外務次官級協議等の日程調整・交渉進捗の状況
- 女子差別撤廃条約選択議定書を締結するための検討事項とされてきた問題に対する現在の政府の見解
- 普天間飛行場代替施設建設事業に係る技術検討会において防衛省がコーン貫入試験の測定値は原地盤の状態を正確に測定していないと主張していることの問題性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。