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第201回国会 法務委員会
令和2年5月28日(木) 第9回
1. 法務及び司法行政等に関する調査
【主な質疑項目】
- 新型コロナウイルス感染症の影響で帰国困難な外国人への特例措置を厳格に運用する必要性
- 入管収容施設からの仮放免を許可する理由及び仮放免制度の在り方
- インターネット上での誹謗中傷の書き込みに対する法務大臣の見解と法務省の取組
- 東京高等検察庁前検事長の処分に関し他省庁の賭博行為に対する処分例を調べる必要性
- 新型コロナウイルス禍におけるインターネット上での人権侵害問題に対する法務省の見解
- 新型コロナウイルス感染症の影響による裁判員辞退率上昇の懸念に対応した取組
- 東京高等検察庁前検事長の訓告処分の手続に関する国民への説明の必要性
- 東京高等検察庁前検事長の行った賭けマージャンの賭博罪該当性についての法務省の認識
- 検察の独立性を保つための内閣の検事長等の任命権の在り方と検察庁法改正案の関係
- 新設する「法務・検察行政刷新会議」における検討内容等の詳細
- 離婚後の面会交流の実施を確保・促進していくための法務省の今後の取組
- 調停委員の職務が公権力の行使に該当するかについての最高裁判所の見解
- 離婚後の共同養育計画の作成に向けた裁判外紛争解決手続の活用に関する法務省の取組
- 海外法制調査の対象国における離婚後の子の養育について父母の意見が対立する場合の対応
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。