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第201回国会 法務委員会
令和2年5月26日(火) 第8回
1. 法務及び司法行政等に関する調査
【主な質疑項目】
- 賭けマージャンを行った東京高等検察庁前検事長を訓告処分とした理由
- 検察官がマスコミ関係者と交流することに関するガイドラインを作成する必要性
- 東京高等検察庁前検事長に対する法務省の調査の具体的な方法とその相当性
- 東京高等検察庁前検事長の行為についての常習賭博該当性に関する法務省の見解
- 東京高等検察庁前検事長の非違行為について引き続き調査を行う必要性
- 検察官の行動指針にある信用失墜行為の具体例として麻雀等の常習賭博を挙げている理由
- 検察の信頼回復のための「法務・検察行政刷新会議」設置に当たっての法務大臣の決意
- 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う技能実習生等に対する雇用維持支援の内容
- インターネット上の誹謗中傷対策を法務省が中心となって検討する必要性
- 賭けマージャンが刑法上の賭博罪に該当するかについての法務省の見解
- 東京高等検察庁前検事長への処分の決定は内閣が行ったとの指摘に対する法務大臣の見解
- 東京高等検察庁前検事長の勤務延長の閣議請議時における解釈変更の説明の必要性
- 法改正を経ない解釈変更での定年延長は憲法違反との検察OB指摘に対する法務大臣の見解
- 検察官の定年延長は司法の独立を脅かすのではないかとの批判に対する法務省の見解
- 法務大臣が検事総長に伝えた東京高等検察庁前検事長の処分内容
- 協議離婚時に公正証書による共同養育計画の作成を義務付ける必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。