第201回国会 法務委員会
令和２年４月16日（木） 第７回
1. 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（閣法第17号）
【主な質疑項目】
- 小野田 紀美 君（自由民主党・国民の声）
- 裁判手続等のＩＴ化を踏まえた中長期的な定員管理の在り方
- 男性職員の育児休業取得率の現状とワークライフバランスに対する最高裁判所の認識
- 真山 勇一 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 新司法試験制度における志願者数の減少と法曹人材の育成に対する法務大臣の認識
- 感染症対策のマスクを刑務作業で作ることにより受刑者に社会貢献の意識が芽生える効果
- 安江 伸夫 君（公明党）
- 判事及び判事補の増減員の理由及びその員数の算出根拠
- 裁判所職員の中長期的な定員管理の在り方に対する法務大臣の見解
- 柴田 巧 君（日本維新の会）
- 裁判手続等のＩＴ化による審理期間短縮等の効果と今後の裁判所職員定員等の在り方
- 質を担保するために司法通訳の資格制度を設けることについての法務大臣の見解
- 山添 拓 君（日本共産党）
- 児童虐待事案に関する事件における役割が増加する家裁調査官を増員しない理由
- 新型コロナウイルス感染症まん延で増加が懸念される事件の処理のための体制整備の必要性
- 高良 鉄美 君（沖縄の風）
- 家事事件数の増加に伴う家庭裁判所の人的・物的充実の必要性
- 法令に基づかずに調停委員の任命に国籍要件を課していることに対する最高裁判所の認識
- 嘉田 由紀子 君（碧水会）
- 法務省の諸外国の調査における父母の離婚後の親権行使の状況
- 養育費の支払確保のための方策に関する諸外国の実状
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。