第201回国会 法務委員会
令和２年４月７日（火） 第５回
1. 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案（第200回国会閣法第12号）
【主な質疑項目】
- 元榮 太一郎 君（自由民主党・国民の声）
- 国際仲裁を活性化させるための方策
- 日本が国際調停に関するシンガポール条約を締結する必要性
- 櫻井 充 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 新型コロナウイルス感染症の影響により財務状況が悪化した中小企業への支援の必要性
- 新型コロナウイルス感染症の陽性の者が飲食店等に行く場合の犯罪の成否
- 安江 伸夫 君（公明党）
- 職務経験期間における日本での労務提供期間の算入上限を２年とした趣旨
- 弁護士・外国法事務弁護士共同法人と外国法共同事業の相違点
- 柴田 巧 君（日本維新の会）
- 国際仲裁活性化のため企業の法務担当者等の人材育成支援を行う必要性
- 国際仲裁に関する諸外国との連携強化についての法務大臣の見解
- 山添 拓 君（日本共産党）
- 弁護士としての職務経験要件の重要性に対する法務省の見解
- 共同法人での外国法事務弁護士による不当関与等の懸念への対策の実効性
- 高良 鉄美 君（沖縄の風）
- 国際仲裁・国際調停の担い手となり得る法務人材の大学や法科大学院における育成の現状
- 中小企業に対して国際仲裁等の利用を促すための方策の検討内容
- 嘉田 由紀子 君（碧水会）
- 非監護親による面会交流の必要性に対する最高裁判所及び法務大臣の認識
- 我が国におけるビジネスと人権に関する行動計画の策定に当たっての課題
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。