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第201回国会 法務委員会
令和2年4月2日(木) 第4回
1. 法務及び司法行政等に関する調査
【主な質疑項目】
- 出入国在留管理庁における新型コロナウイルス感染症対策の運用の実状
- 緊急事態宣言が発出された場合における裁判所及び法務行政の各部門の事務処理体制
- 水際対策の現状に対する法務大臣の認識
- 新型コロナウイルス感染症の流行地域からの帰国者の宿泊施設確保に向けた政府の取組
- いわゆる「谷間世代」の司法修習生に対し、現行の修習給付金相当額等の支援を行う必要性
- 平成27年の最高裁判決における選択的夫婦別氏制度に対する判断
- 受刑者に対する仮釈放を積極的に運用する必要性についての法務大臣の見解
- 再犯防止分野における成果連動型民間委託契約方式の海外での導入事例の成果と課題
- 湖東記念病院事件について法務省として事件を検証すべきとの指摘に対する法務省の見解
- 検察官に勤務延長の適用がないことにより支障が生じた例がない中での解釈変更の必要性
- 法制審議会の身分法小委員会が平成3年より婚姻及び離婚制度の検討を開始した理由
- 選択的夫婦別氏制度について法制審議会の答申後に改正法案が提出されなかった経緯
- 過去の冤罪を検証する部門を法務省内に設置する必要性に対する法務大臣の見解
- 日本人による子の連れ去り事案に関する国際社会の評価に対する法務大臣の認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。