第201回国会 法務委員会
令和２年３月24日（火） 第３回
1. 法務及び司法行政等に関する調査
（法務行政の基本方針に関する件）
【主な質疑項目】
- 小野田 紀 美 君（自由民主党・国民の声）
- 最低額の養育費支払制度の導入についての法務大臣の見解
- 諸外国の例を踏まえ、国が主体的に養育費徴収に関与する制度を導入する必要性
- 真 山 勇 一 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 新たな証拠が発見された場合の検察の捜査の在り方
- 検察権の独立と検察官の人事権の在り方に対する法務大臣の見解
- 有 田 芳 生 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- ヘイトクライムに対し法務大臣がメッセージを発する必要性
- 川崎市ふれあい館に対するヘイトスピーチについて法務大臣の姿勢
- 矢 倉 克 夫 君（公明党）
- 性犯罪の再犯防止に対する法務大臣の決意
- 少年事件の再犯防止における保護的措置の重要性についての法務大臣の所見
- 柴 田 巧 君（日本維新の会）
- テロリスト等の入国を防止するために個人識別情報を効果的に活用する必要性
- 刑務所出所者の就労継続を支援するための法務省の取組
- 山 添 拓 君（日本共産党）
- 検察官における勤務延長の適用についての解釈変更と検察庁法改正案の変更の関係
- 我が国の刑法において自発的な同意の有無を性犯罪の要件とすることを検討する必要性
- 高 良 鉄 美 君（沖縄の風）
- 若い世代で選択的夫婦別氏制度を容認する割合が高いことを受けた法務大臣の対応
- 検察官の定年延長と法の支配との関係
- 嘉 田 由紀子 君（碧水会）
- 家族法制の見直しにおける日本弁護士連合会との協力関係についての法務大臣の見解
- パリでハーグ条約に関するセミナーを外務省及び日本弁護士連合会が共催した経緯
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。