第201回国会 総務委員会
令和２年５月14日（木） 第15回
1. 電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第28号）
【主な質疑項目】
- 徳茂 雅之 君（自由民主党・国民の声）
- ＮＴＴ東西による他者設備利用の認可要件と公正競争上の問題の有無
- 通信の品質確保と高齢者見守りサービス等付随サービスの維持に向けた対応
- 本法律案による外国法人等に対する法執行の実効性
- 小林 正夫 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- ＮＴＴ東西が携帯電話事業者以外の設備を利用する可能性
- ＮＴＴ東西に対する自己設備設置義務の見直しを検討する必要性
- 本法律案によるＮＴＴの要員への影響と保守等を担う協力会社の事業維持に対する総務大臣の見解
- 吉川 沙織 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 外国法人等への電気通信事業法の適用について従来の政府見解を変更した理由
- 加入電話の現状と本法律案による加入電話の維持可能性
- 本法律案によるＮＴＴ東西の固定電話事業の収支改善の見通しと国民・利用者への効果
- 西田 実仁 君（公明党）
- 法令等違反行為を行った者の公表制度が刑事罰を代替する担保措置とならない懸念
- 国外事業者に係る規律の国際的な調和の在り方について我が国主導で議論を活発化させる必要性
- 法改正後における見守りサービス継続の可能性とワイヤレス固定電話の通信品質
- 柳ヶ瀬 裕文 君（日本維新の会）
- ブロードバンドサービスをユニバーサルサービス化する場合の利用者負担の在り方
- 外国法人等が法令等違反行為を行った場合の実効性のある公表方法
- 新型コロナウイルス感染症対策として高強度深紫外ＬＥＤの技術開発を推進する必要性
- 伊藤 岳 君（日本共産党）
- ユニバーサルサービスとしての固定電話等の位置付けの重要性
- 付随サービスが利用できない場合の代替手段とユニバーサルサービスの水準維持に向けた方針
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。