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第201回国会 総務委員会
令和2年4月30日(木) 第13回
1. 地方税法等の一部を改正する法律案(閣法第55号)
【主な質疑項目】
- 自治体と郵便局の連携により円滑かつ迅速に特別定額給付金を支給する必要性
- 地方税における徴収猶予や減免措置に伴う税収減への対応
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額する必要性
- DV被害者、児童養護施設の入所児童等に特別定額給付金を支給する際の対応
- 全国的な感染症や複合的な自然災害に備え自治体の正規職員を確保する必要性
- 特別定額給付金の迅速な給付に向けた方策
- 無戸籍者への特別定額給付金の給付についての総務大臣の認識
- 特別定額給付金給付手続における視覚障がい者への配慮の必要性
- 地方議会にオンライン会議を導入することについての政府の見解
- 休業要請をした事業者に対し自治体が給付する協力金を非課税とする必要性
- 避難所における新型コロナウイルス感染症対策
- 持続化給付金の増額と継続的な給付の必要性
- 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を自治体独自の家賃補助事業に充当することの可否
- 新型コロナウイルス感染症の影響が続く期間に地方税の滞納処分を行うことの是非
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。