第201回国会 総務委員会
令和２年３月31日（火） 第10回
1. 放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（閣承認第１号）
【主な質疑項目】
- 堀井 巌 君（自由民主党・国民の声）
- 東京オリンピック・パラリンピック延期に伴う関連予算264億円の今後の使途
- 新型コロナウイルス感染症による経済的影響を踏まえた受信料の支払猶予等の必要性
- 経営委員会のガバナンス及びコンプライアンスの強化に関する経営委員長の見解
- 二之湯 智 君（自由民主党・国民の声）
- 新型コロナウイルス感染症についての国民視点での分かりやすい放送の実施
- 東京オリンピック・パラリンピック延期がＮＨＫの雇用や番組編成等に与える影響とその対応策
- 受信料支払率向上に向けた更なる取組
- 青山 繁晴 君（自由民主党・国民の声）
- ＮＨＫ海外情報発信強化に関する検討会の中間報告書に対する会長の受け止め
- 公共放送として歴史問題を世界に発信する責任についての経営委員長の認識
- 国営放送設置の必要性
- 吉川 沙織 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 公共放送の在り方、ＮＨＫの体質及び人事についての新会長の所見
- 常時同時配信の実施による将来の通信網逼迫への懸念
- 経営委員会の議事運営規則を速やかに公表する必要性
- 難波 奨二 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 経営委員会と監査委員会の独立を確保するために現体制の在り方を見直す必要性
- 経営委員会における上田前会長の発言に係る新聞報道の事実確認
- 情報公開の在り方等についての経営委員長の決意
- 森本 真治 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 総務省において経営委員会の役割とＮＨＫのガバナンスについて議論を行う必要性
- 東京オリンピック・パラリンピック延期に伴う予算等の具体的な変更内容の提示
- インターネット活用業務等のデジタルサービスに係る人件費及び地方での活用
- 西田 実仁 君（公明党）
- 新型コロナウイルス感染症への対応として受信料の大胆な負担軽減策を実施する必要性
- 番組制作の自由と内部統制の調和のための「放送現場活性化会議」の位置付けの検討
- ＮＨＫの今後の経営に関する明確な目標を掲げることの重要性
- 山本 博司 君（公明党）
- 公共放送の使命についての会長の認識
- 人に優しい放送サービスの充実に向けた取組の実施状況
- 常時同時配信の実施に当たっての基本姿勢
- 柳ヶ瀬 裕文 君（日本維新の会）
- 放送のスクランブル化を含めたＮＨＫの抜本的な改革に対する総務大臣の所見
- ＮＨＫ訪問員に対する苦情の現状及び受信料徴収の在り方
- 子会社の利益剰余金の適正規模についてのＮＨＫの認識
- 伊藤 岳 君（日本共産党）
- 郵政三社からの申入れ及び会長への注意についての経営委員会の議事録全文を公開する必要性
- ＮＨＫが行う経営14指標の世論調査において「公平・公正」「正確・迅速な情報提供」の期待度と実現度の差が広がっている理由
- 東京オリンピック・パラリンピック延期による関連予算の執行方針
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。