委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

総務委員会の質疑項目へ戻る

第201回国会 総務委員会

令和2年3月19日(木) 第6回

1. 地方税法等の一部を改正する法律案(閣法第6号)
2. 地方交付税法等の一部を改正する法律案(閣法第7号)

○政府に対する質疑

【主な質疑項目】

  • 江崎 孝 君(立憲・国民.新緑風会・社民)
  • 会計年度任用職員制度の創設を非常勤職員の処遇改善につなげる必要性
  • 国による税収見積りの妥当性と税収不足が地方財政に与える影響
  • 森林環境譲与税の譲与基準を見直す必要性
  • 森本 真治 君(立憲・国民.新緑風会・社民)
  • 法律による地方公共団体に対する計画策定の義務付けの増加についての総務大臣の認識
  • 国と地方が連携して一体的に浚渫事業を進める必要性
  • 第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における東京一極集中の是正、人口減少への対応方針
  • 柳ヶ瀬 裕文 君(日本維新の会)
  • 新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響と早期の経済財政政策の必要性
  • 法定外税の実施状況についての総務大臣の所見
  • 法定外税の創設・変更に係る国の関与の在り方
  • 伊藤 岳 君(日本共産党)
  • 企業版ふるさと納税を拡充・延長する理由
  • 企業版ふるさと納税において経済的利益の供与を禁止する規定の実効性
  • 企業版ふるさと納税の地方税制としての問題点についての総務大臣の所見

○内閣総理大臣に対する質疑

【主な質疑項目】

  • 滝波 宏文 君(自由民主党・国民の声)
  • 森林環境譲与税の活用による林業の成長産業化と木材需要拡大策
  • 辺地法に基づく辺地の人口要件を緩和する必要性
  • 地方創生に向けた内閣総理大臣の決意
  • 森本 真治 君(立憲・国民.新緑風会・社民)
  • 自殺した元財務省職員の手記を受け森友学園案件に係る決裁文書改ざん問題を再調査する必要性
  • 地方の雇用情勢についての内閣総理大臣の認識及び雇用の受け皿である製造業等の支援の在り方
  • 山本 博司 君(公明党)
  • 新型コロナウイルス感染症の地域経済への影響を踏まえた経済財政政策
  • 過疎法の期限到来を踏まえた過疎地域の活性化に向けた内閣総理大臣の基本認識
  • 防災・減災、国土強靱化のための施策を中長期的に進める必要性
  • 片山 虎之助 君(日本維新の会)
  • 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の実施についての内閣総理大臣の認識
  • 新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのイベント自粛等を地域の判断で見直す必要性
  • 特定技能制度による外国人材の活用の現状
  • 伊藤 岳 君(日本共産党)
  • 新型コロナウイルス感染症による中小・零細企業の資金繰り支援策
  • 新型コロナウイルス感染症対策におけるフリーランスの救済策について対象や支給水準を拡大する必要性
  • 感染症対策における公立・公的医療機関の体制強化と財政支援の必要性

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。