第201回国会 総務委員会
令和２年３月18日（水） 第５回
1. 令和二年度総予算（３案）の委嘱審査
（総務省所管（公害等調整委員会を除く））
【主な質疑項目】
- 徳茂 雅之 君（自由民主党・国民の声）
- 郵便局における地方公共団体事務の包括受託の積極的推進に対する総務大臣の認識
- かんぽ不適正営業における業務改善命令への対応状況についての総務大臣の評価
- 省庁間の谷間となっている分野を行政評価の対象とする意義
- 小林 正夫 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策と行政庁における各種申請・手続の対応状況
- 「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」の進捗状況と期間延長の必要性
- 森林環境譲与税の譲与基準の根拠及び妥当性
- 江崎 孝 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 昨年の与論島からのドクターヘリ要請に関する質疑を受けての対応状況
- 国として心肺そ生を希望しない傷病者への対応についての基準を早期に示す必要性
- 会計年度任用職員制度導入に当たっての地方公共団体に対する総務大臣の期待
- 西田 実仁 君（公明党）
- 地域社会再生事業費の創設趣旨の周知徹底の必要性
- 洪水浸水想定区域等からの消防署移転に係る緊急防災・減災事業費の対象事業化
- 地方公共団体間連携による温室効果ガス削減の推進
- 柳ヶ瀬 裕文 君（日本維新の会）
- 総務事務次官から日本郵政株式会社副社長への情報漏えいが生じた原因
- 日本郵政株式会社の取締役に旧郵政省出身者が就任することへの懸念と総務大臣の見解
- 総務省と日本郵政グループが接触した際に記録を残す必要性
- 伊藤 岳 君（日本共産党）
- 日本郵政グループにおける学校休業に伴い職員が休暇取得する場合への対応
- 「子ども・子育て支援交付金」の変更交付申請に伴う地方公共団体の混乱の原因及び収拾に向けた対策
2. 地方税法等の一部を改正する法律案（閣法第６号）
3. 地方交付税法等の一部を改正する法律案（閣法第７号）
【主な質疑項目】
- 徳茂 雅之 君（自由民主党・国民の声）
- 地域活性化、地方創生及び東京一極集中是正に資する税制改正の内容
- 森林環境譲与税の譲与額が多い都市部における同財源の有効活用策
- ローカル５Ｇの普及促進に向けた総務省の取組
- 三浦 靖 君（自由民主党・国民の声）
- 地方の財政需要の増大に対する総務省の見解
- 法人事業税の収入金額課税見直しに当たり原発立地団体に配慮する必要性
- 企業版ふるさと納税の活用を促進するための地方公共団体と企業のマッチングの取組
- 吉田 忠智 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 地方公共団体における新型コロナウイルス感染症対策への財政支援
- 非常勤学校給食調理員及び公営競技従事員の休業への対応策
- 臨時財政対策債の発行抑制と残高縮減に向けた取組
- 森本 真治 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 公共料金の支払猶予についての総務大臣の所見
- 新型コロナウイルス感染症対策における地方公共団体との連携強化の必要性
- 国による来年度の税収見通しの妥当性
- 山本 博司 君（公明党）
- 緊急浚渫推進事業費の対象事業の範囲
- 地域社会再生事業費創設の意義
- 未婚のひとり親家庭に対する更なる支援策の強化の必要性
- 片山 虎之助 君（日本維新の会）
- 都道府県の技術職員の増員による市町村への支援策の内容
- 会計年度任用職員制度創設に伴う地方財政計画上の措置内容
- 森林環境譲与税に対する地方公共団体の期待と評価
- 伊藤 岳 君（日本共産党）
- 感染症への対応における公立・公的医療機関の役割と機能拡充の必要性
- 総務省行政評価局による感染症対策に関する勧告を踏まえた厚生労働省の対応
- 公立・公的医療機関の削減についての総務大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。