第201回国会 総務委員会
令和２年３月10日（火） 第３回
1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の基本施策に関する件）
【主な質疑項目】
- 石井 正弘 君（自由民主党・国民の声）
- 新型コロナウイルス感染症対策における手厚い地方財政措置等の必要性
- 平成の大合併の総括と今後の地方行政体制及び地方議会・議員の在り方
- 地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の意義及び当該事業に対する継続的な財政支援の必要性
- 小林 正夫 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 地方創生の取組において東京一極集中是正が実現しなかった理由
- 過疎対策事業債と同等の条件の地方債発行に関する地方の要望への対応
- 新型コロナウイルス感染症対策における地方自治体への財政支援の内容
- 吉川 沙織 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 就職氷河期世代が正規雇用になれないことによる国税・地方税への影響額試算
- 就職氷河期世代を対象とした国・地方公共団体における職員採用試験の実施状況
- マイナンバーカードの取得推進に関する総務省の広報及び地方公務員への取得勧奨に係る通知の妥当性
- 難波 奨二 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- ＮＨＫ経営委員会の議事録公開の必要性
- かんぽ生命保険不適切販売に係る調査の現状及び終了時期並びに顧客の不利益回復の現状
- かんぽ生命保険の営業停止による経営への中長期的影響
- 山本 博司 君（公明党）
- 新型コロナウイルス感染症対策に係る地方財政措置とテレワークの活用推進に対する大臣の認識
- 「ローカル10,000プロジェクト」の効果的な実施のための地域金融機関との連携推進策
- 「ローカル10,000プロジェクト」の活用に向け地方へ積極的に周知する必要性
- 柳ヶ瀬 裕文 君（日本維新の会）
- 医療体制の確保等地方公共団体における新型コロナウイルス感染症対策への適切な支援の必要性
- 新型コロナウイルス感染症の情報提供におけるＮＨＫの役割
- サイバー攻撃被害の報告義務法制化に関する大臣所見
- 伊藤 岳 君（日本共産党）
- 新型コロナウイルス感染症対策において自治体の取組を尊重して支援することに対する大臣所見
- 学校の臨時休業に伴う放課後児童クラブ等の費用を全額国が負担することの徹底
- 感染症指定医療機関の医療スタッフ強化の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。