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第201回国会 内閣委員会
令和2年6月12日(金) 第15回
1. 株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案(閣法第57号)
【主な質疑項目】
- 株式会社地域経済活性化支援機構の支援対象を広げ大企業にも活用するとの考え方に対する大臣の所見
- 現行法の支援・出資決定期限である令和3年3月末に向けた機構の体制縮小の内容及び今後の体制見直しの方向性
- 機構と機能が重複する官民ファンドの機能を整理し集約化する必要性
- 機構の組織・業務を継続する立法事実及び延長期間を5年間とした理由
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者のニーズと機構による支援の重点
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援に当たり機構の再生支援決定基準を見直す必要性
- 時限的組織である機構の職員の雇用契約の在り方
- 機構のこれまでの収支の状況と今後の収支の見通し
- 機構の中小企業支援に関する知見を金融行政に反映させるための取組の状況
- 機構の事業再生支援案件において雇用の維持を支援の条件とする必要性
- 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の家賃を支援する「家賃支援給付金」の給付要件を見直す必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。