第201回国会 内閣委員会
令和２年３月18日（水） 第５回
1. 令和２年度総予算（３案）の委嘱審査
（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管（まち・ひと・しごと創生関係経費を除く）及び内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費、地方創生関係経費、消費者委員会関係経費を除く）、知的財産戦略推進事務局、宇宙開発戦略推進事務局、子ども・子育て本部、総合海洋政策推進事務局、国際平和協力本部、日本学術会議、官民人材交流センター、宮内庁、警察庁、個人情報保護委員会、カジノ管理委員会））
【主な質疑項目】
- 矢田 わか子 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 東京オリンピック・パラリンピック競技大会関係予算の執行の在り方
- ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害者等を支援する民間シェルターに対する支援策
- 企業主導型保育事業費補助金に係る補助事業者（実施機関）選定の経緯及び指導監督の方針
- 古賀 友一郎 君（自由民主党・国民の声）
- 新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経済情勢を踏まえた融資制度の創設を検討する必要性
- 感染症の国内外の教育研究拠点となる長崎大学のＢＳＬ４施設に対する安定的かつ十分な財源の手当の必要性
- 感染症対策を一元的に担う日本版ＣＤＣの創設を検討する必要性
- 岸 真紀子 君（立憲・国民．新緑風会・社民）
- 新型コロナウイルス感染症の影響による学校の臨時休業等に伴う子育て世帯等に対する支援の必要性
- 保育士の処遇改善等加算に残額が生じている理由及び是正策
- 保育士の処遇改善に向けた基本給の引上げの必要性
- 高橋 光男 君（公明党）
- 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、就職氷河期世代の中途採用者の雇用への配慮を民間企業等に要請する必要性
- 男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針の改定時期及び活用策
- 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成に向けた具体的な目標設定・進捗管理の必要性
- 高木 かおり 君（日本維新の会）
- 外国人旅行者向け消費税免税制度において免税店に免税販売手続を委ねていることの是非
- 外国人旅行者向け消費税免税制度の悪用防止のための一元的なシステム構築の必要性
- 田村 智子 君（日本共産党）
- 放課後児童クラブに対するマスク等購入費用補助の運用
- 企業主導型保育事業の実施機関として公益財団法人児童育成協会が再び選定された理由
- 民間に審査や指導監査を行わせる企業主導型保育事業そのものの問題性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。